有価証券報告書-第191期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は138億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億7千5百万円減少しました。その主な要因は、船舶の減価償却などにより有形固定資産が3億1千3百万円、現金及び預金が2億4千6百万円、繰延税金資産が1億3千6百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は91億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億1千4百万円減少しました。その主な要因は、返済により借入金が10億4千1百万円減少したことなどによるものです。
純資産は46億9千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億3千9百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が2億3百万円、その他有価証券評価差額金などその他の包括利益累計額が1億5千9百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(2) 経営成績
当社グループの売上高は112億6千6百万円(前期比6億6千5百万円減)となりました。
当期は、主力の海運関連事業の旅客部門において大島の最大イベント「椿まつり」をはじめシルバーウィークや「東京湾納涼船」などの集客も好調に推移したことから旅客数は一昨年の台風災害前の落ち込みから回復し、関連するホテル事業および旅客自動車運送事業の業績も回復しました。一方、貨物部門において大島の災害廃棄物の搬出が終了となり貨物輸送量が大幅に減少しました。また、原油価格の下落により、燃料油価格変動調整金収入が大幅に減少したほか、商事料飲事業では燃料油販売単価の値下りにより売上高が減少するなどしました。
一方、費用面では、原油価格の下落により船舶燃料費が大幅に減少しましたが、新造船・代替船の減価償却費の増加があり109億7千2百万円(前期比3億7千2百万円減)となりました。
この結果、営業利益は2億9千4百万円(前期5億8千7百万円)、経常利益は3億2千万円(前期6億6千8百万円)となりました。
これらの結果、税金費用および少数株主損益調整後の当期純利益は前期比1億6千7百万円減少し、2億4千7百万円(前期4億1千5百万円)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。