四半期報告書-第191期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策や原油安を背景に、企業収益や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調にあるものの、円安による輸入原材料価格の上昇や、中国をはじめとする海外経済の下振れが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、原油価格の下落により、費用面において船舶燃料費は大幅に軽減されましたが、同時に収入面において、燃料油価格変動調整金収入が減少しました。
このような状況の下、当社グループは、一昨年の伊豆大島台風災害後の観光復興にグループ一丸となって取り組むとともに、ジェットフォイルによる臨時航路を拡大し、また、夏場の最多客期には企画商品の販売を強化するなど、東京諸島全体の観光需要の掘り起しに注力しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、旅客部門において、大島の最大イベント「椿まつり」をはじめ臨時航路および夏場の集客により、旅客数は台風災害前の水準まで回復しましたが、貨物部門において、大島の災害廃棄物の搬出が終了となり取扱量は大幅に減少しました。また、原油価格の下落により燃料油価格変動調整金収入が減少し、売上高は87億1千2百万円(前年同期92億5千3百万円)となりました。
一方、費用面では船舶燃料費は減少しましたが、新造船・代替船の減価償却費の増加があり、営業利益は3億3千1百万円(前年同期5億8百万円)、経常利益は3億5千万円(前年同期5億8千6百万円)、四半期純利益は2億1千9百万円(前年同期3億4千9百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、大島の最大イベントである「椿まつり」において、大島町と連携して東京都の復興支援事業のPRの強化に努めるとともに、代替船ジェットフォイル「大漁」の就航を機に企画商品を造成し集客に取り組みました。また第2四半期には清水・焼津・御前崎と東京諸島を結ぶ新たなルートを運航するなど、ジェットフォイルによる臨時航路を拡大させ、新規需要の獲得を図り、さらに夏場の最多客期は、個人向け商品や旅行会社との連携商品の販売強化に努めました。この結果、旅客数は一昨年の台風災害後の落ち込みから回復し、シルバーウィークや「東京湾納涼船」などの集客も好調に推移したことから、全航路の旅客数は70万人(前年同期65万7千人)となりました。
一方、貨物部門は、大島の災害廃棄物の搬出が終了したことにより、貨物取扱量は全島で22万3千トン(前年同期27万6千トン)と大幅に減少しました。
この結果、当事業の売上高は、原油価格の下落による燃料油価格変動調整金収入の減少もあり、66億2千2百万円(前年同期70億8千7百万円)、費用面では船舶燃料費は減少したものの、新造船「橘丸」や代替船ジェットフォイル「大漁」の減価償却費の増加があり、営業利益は6億6千7百万円(前年同期8億8千9百万円)となりました。
《商事料飲事業》
当事業の料飲部門は、「東京湾納涼船」の売上が好調に推移しましたが、中心となる商事部門において、原油価格の下落による燃料油販売単価の値下りがあり、また、一部の島での公共工事の減少により島嶼向けのセメント販売が減少しました。この結果、当事業の売上高は10億5千4百万円(前年同期12億2千4百万円)、営業利益は5千万円(前年同期7千1百万円)となりました。
《レストラン事業》
東京湾周遊のレストランシップ事業は、新たな個人向けの企画商品や、イベント船の企画、産地限定の食材を使用したメニューの提供に取り組みましたが、依然として婚礼客が低調に推移し、全クルーズでの利用客数は8万3千人(前年同期8万4千人)となりました。この結果、当事業の売上高は7億3千2百万円(前年同期7億7千6百万円)、営業損失は4百万円(前年同期営業利益1千5百万円)となりました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、「椿まつり」の観光客が回復し、また、「ジェットフォイル大漁就航記念ツアー」、豊富な海の幸を前面に出した企画商品、東京都の復興支援事業の「宿泊助成金」の効果もあり、利用客は好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は2億3千3百万円(前年同期1億7千8百万円)、営業利益は1千4百万円(前年同期営業損失7百万円)となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、ホテル事業同様、「椿まつり」の観光客の回復や「ジェットフォイル大漁就航記念ツアー」による利用客の増加がありました。また、夏場の「フリーきっぷ」の販売も好調に推移した結果、当事業の売上高は2億3千万円(前年同期1億8千7百万円)、営業利益は1千3百万円(前年同期営業損失1千5百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は145億9千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億6千万円減少しました。その主な要因は、船舶等の減価償却により、有形固定資産が1億6千8百万円減少したことなどによるものです。
負債は100億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億9千6百万円減少しました。その主な要因は、未払法人税等が1億5千1百万円、支払手形及び営業未払金が1億1百万円、諸引当金が1億1百万円それぞれ増加したのに対し、借入金が返済により8億3千9百万円減少したことなどによるものです。
純資産は45億9千万円となり、前連結会計年度末に比べ2億3千6百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が1億7千5百万円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
第3四半期連結累計期間において、ジェットフォイル1隻(中古)の取得が完了いたしました。
また、前連結会計年度末における新設、除却等の計画について、著しい変更はありません。当第3四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策や原油安を背景に、企業収益や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調にあるものの、円安による輸入原材料価格の上昇や、中国をはじめとする海外経済の下振れが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、原油価格の下落により、費用面において船舶燃料費は大幅に軽減されましたが、同時に収入面において、燃料油価格変動調整金収入が減少しました。
このような状況の下、当社グループは、一昨年の伊豆大島台風災害後の観光復興にグループ一丸となって取り組むとともに、ジェットフォイルによる臨時航路を拡大し、また、夏場の最多客期には企画商品の販売を強化するなど、東京諸島全体の観光需要の掘り起しに注力しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、旅客部門において、大島の最大イベント「椿まつり」をはじめ臨時航路および夏場の集客により、旅客数は台風災害前の水準まで回復しましたが、貨物部門において、大島の災害廃棄物の搬出が終了となり取扱量は大幅に減少しました。また、原油価格の下落により燃料油価格変動調整金収入が減少し、売上高は87億1千2百万円(前年同期92億5千3百万円)となりました。
一方、費用面では船舶燃料費は減少しましたが、新造船・代替船の減価償却費の増加があり、営業利益は3億3千1百万円(前年同期5億8百万円)、経常利益は3億5千万円(前年同期5億8千6百万円)、四半期純利益は2億1千9百万円(前年同期3億4千9百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、大島の最大イベントである「椿まつり」において、大島町と連携して東京都の復興支援事業のPRの強化に努めるとともに、代替船ジェットフォイル「大漁」の就航を機に企画商品を造成し集客に取り組みました。また第2四半期には清水・焼津・御前崎と東京諸島を結ぶ新たなルートを運航するなど、ジェットフォイルによる臨時航路を拡大させ、新規需要の獲得を図り、さらに夏場の最多客期は、個人向け商品や旅行会社との連携商品の販売強化に努めました。この結果、旅客数は一昨年の台風災害後の落ち込みから回復し、シルバーウィークや「東京湾納涼船」などの集客も好調に推移したことから、全航路の旅客数は70万人(前年同期65万7千人)となりました。
一方、貨物部門は、大島の災害廃棄物の搬出が終了したことにより、貨物取扱量は全島で22万3千トン(前年同期27万6千トン)と大幅に減少しました。
この結果、当事業の売上高は、原油価格の下落による燃料油価格変動調整金収入の減少もあり、66億2千2百万円(前年同期70億8千7百万円)、費用面では船舶燃料費は減少したものの、新造船「橘丸」や代替船ジェットフォイル「大漁」の減価償却費の増加があり、営業利益は6億6千7百万円(前年同期8億8千9百万円)となりました。
《商事料飲事業》
当事業の料飲部門は、「東京湾納涼船」の売上が好調に推移しましたが、中心となる商事部門において、原油価格の下落による燃料油販売単価の値下りがあり、また、一部の島での公共工事の減少により島嶼向けのセメント販売が減少しました。この結果、当事業の売上高は10億5千4百万円(前年同期12億2千4百万円)、営業利益は5千万円(前年同期7千1百万円)となりました。
《レストラン事業》
東京湾周遊のレストランシップ事業は、新たな個人向けの企画商品や、イベント船の企画、産地限定の食材を使用したメニューの提供に取り組みましたが、依然として婚礼客が低調に推移し、全クルーズでの利用客数は8万3千人(前年同期8万4千人)となりました。この結果、当事業の売上高は7億3千2百万円(前年同期7億7千6百万円)、営業損失は4百万円(前年同期営業利益1千5百万円)となりました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、「椿まつり」の観光客が回復し、また、「ジェットフォイル大漁就航記念ツアー」、豊富な海の幸を前面に出した企画商品、東京都の復興支援事業の「宿泊助成金」の効果もあり、利用客は好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は2億3千3百万円(前年同期1億7千8百万円)、営業利益は1千4百万円(前年同期営業損失7百万円)となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、ホテル事業同様、「椿まつり」の観光客の回復や「ジェットフォイル大漁就航記念ツアー」による利用客の増加がありました。また、夏場の「フリーきっぷ」の販売も好調に推移した結果、当事業の売上高は2億3千万円(前年同期1億8千7百万円)、営業利益は1千3百万円(前年同期営業損失1千5百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は145億9千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億6千万円減少しました。その主な要因は、船舶等の減価償却により、有形固定資産が1億6千8百万円減少したことなどによるものです。
負債は100億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億9千6百万円減少しました。その主な要因は、未払法人税等が1億5千1百万円、支払手形及び営業未払金が1億1百万円、諸引当金が1億1百万円それぞれ増加したのに対し、借入金が返済により8億3千9百万円減少したことなどによるものです。
純資産は45億9千万円となり、前連結会計年度末に比べ2億3千6百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が1億7千5百万円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
第3四半期連結累計期間において、ジェットフォイル1隻(中古)の取得が完了いたしました。
また、前連結会計年度末における新設、除却等の計画について、著しい変更はありません。当第3四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資額 (千円) | 完了年月 |
| 提出会社 | 本社 (東京都港区) | 海運関連事業 | ジェットフォイル(中古) | 837,173 | 平成27年1月 |