四半期報告書-第191期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調にあるものの、輸入原材料価格の上昇など、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、原油価格の下落により船舶燃料費が大幅に軽減されるなど、営業収支改善への後押しとなりました。
このような状況の下、当社グループは、一昨年の伊豆大島台風災害後の観光復興に全社を挙げて取り組みました。旅客部門は、1月下旬より3月中旬にかけて開催された大島の最大イベント「椿まつり」のPR活動を拡大するとともに、企画商品を造成し、販売に注力するなど集客活動への取り組みを強化した結果、台風災害前の水準まで旅客数は回復しました。一方、貨物部門は大島の災害廃棄物の搬出が終了したことにより、輸送量が大幅に減少しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高25億2千5百万円(前年同期25億4千2百万円)、費用面では船舶燃料費の減少があり、営業損失は7千2百万円(前年同期営業損失1億2千6百万円)、経常損失は8千4百万円(前年同期経常損失9千5百万円)となりました。なお、税制改正に伴う税金費用の増加により、四半期純損失は1億1千6百万円(前年同期純損失9千1百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
≪海運関連事業≫
主力の海運関連事業の旅客部門は、大島の最大イベントである「椿まつり」において、大島町と連携して東京都の復興支援事業のPRの強化を図るとともに、代替船ジェットフォイル「大漁」の就航を機に新商品を造成し集客を図った結果、一昨年の台風災害後の落ち込みから回復し、全航路の旅客数は15万2千人(前年同期12万5千人)となりました。一方、貨物部門は、大島の災害廃棄物の搬出が終了したことにより、貨物取扱量は全島で8万トン(前年同期9万7千トン)となりました。
この結果、当事業の売上高は19億6千9百万円(前年同期19億3千4百万円)、費用面では船舶燃料費の減少があり、営業利益は1億4千2百万円(前年同期8千9百万円)となりました。
≪商事料飲事業≫
当事業の中心となる商事部門は、一部の島において公共工事の減少により島嶼向けのセメント販売が低調に推移し、当事業の売上高は2億6千7百万円(前年同期3億4千6百万円)、営業利益は2百万円(前年同期8百万円)となりました。
≪レストラン事業≫
東京湾周遊のレストランシップ事業は、団体利用客および客単価の高い婚礼客が低調に推移し、全クルーズでの利用客数は1万6千人(前年同期2万人)となりました。この結果、当事業の売上高は1億3千3百万円(前年同期1億8千2百万円)、営業損失は9千9百万円(前年同期営業損失7千7百万円)となりました。
≪ホテル事業≫
大島温泉ホテル事業は、「椿まつり」の観光客が台風災害後の落ち込みから回復し、宿泊客・昼食利用客ともに好調に推移いたしました。この結果、当事業の売上高は1億1百万円(前年同期6千2百万円)、営業利益は1千1百万円(前年同期営業損失3百万円)となりました。
≪旅客自動車運送事業≫
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、ホテル事業同様、「椿まつり」の観光客回復により、利用客は好調に推移いたしました。この結果、当事業の売上高は1億8百万円(前年同期7千8百万円)、営業利益は3千万円(前年同期6百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は145億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億3千2百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金などの流動資産が2億2千6百万円減少したことなどによるものです。
負債は102億8千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億1千7百万円減少しました。その主な要因は、借入金が返済により1億2千6百万円減少したことなどによるものです。
純資産は42億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億1千4百万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が1億6千万円減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
第1四半期連結累計期間において、ジェットフォイル1隻(中古)の取得が完了いたしました。
また、前連結会計年度末における新設、除却等の計画について、著しい変動はありません。当第1四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	投資額 (千円)	完了年月
提出会社	本社 (東京都港区)	海運関連事業	ジェットフォイル(中古)	837,173	平成27年1月