有価証券報告書-第198期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
退職給付引当金	381,384	千円	386,138	千円
特別修繕引当金	89,131	千円	123,498	千円
貸倒引当金	278,363	千円	264,593	千円
税務上の繰越欠損金	98,318	千円	59,494	千円
有価証券評価損	70,873	千円	70,873	千円
減損損失	204,574	千円	203,474	千円
その他	25,206	千円	46,826	千円
繰延税金資産小計	1,147,853	千円	1,154,900	千円
評価性引当額	△655,841	千円	△621,875	千円
繰延税金資産合計	492,012	千円	533,025	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
固定資産圧縮積立金	△1,050	千円	△525	千円
特別償却準備金	△18,505	千円	-	千円
その他有価証券評価差額金	△34,449	千円	△25,904	千円
繰延税金負債合計	△54,005	千円	△26,429	千円
繰延税金資産の純額	438,006	千円	506,595	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	―		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.6	%
受取配当金	―		△10.7	%
住民税均等割	―		4.1	%
評価性引当額	―		△51.5	%
その他	―		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△26.0	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。