有価証券報告書-第196期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
退職給付引当金	373,946千円	373,528千円
特別修繕引当金	74,976千円	92,050千円
貸倒引当金	296,820千円	260,272千円
税務上の繰越欠損金	―	105,050千円
有価証券評価損	76,993千円	61,693千円
減損損失	211,176千円	207,860千円
その他	40,447千円	28,261千円
繰延税金資産小計	1,074,359千円	1,128,718千円
評価性引当額	△576,240千円	△583,373千円
繰延税金資産合計	498,119千円	545,344千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
固定資産圧縮積立金	△2,100千円	△1,575千円
特別償却準備金	△92,525千円	△55,515千円
その他有価証券評価差額金	△54,191千円	△27,700千円
繰延税金負債合計	△148,818千円	△84,791千円
繰延税金資産の純額	349,300千円	460,553千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	27.3%	―
受取配当金	△174.5%	―
住民税均等割	36.6%	―
評価性引当額	99.8%	―
過年度法人税等	8.8%	―
その他	0.4%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0%	―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。