有価証券報告書-第189期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
退職給付引当金	389,294千円	376,888千円
特別修繕引当金	44,630千円	74,676千円
貸倒引当金	489,316千円	437,828千円
有価証券評価損	89,692千円	89,574千円
減損損失	250,858千円	255,075千円
その他	59,720千円	46,058千円
繰延税金資産小計	1,323,512千円	1,280,103千円
評価性引当額	△820,572千円	△763,090千円
繰延税金資産合計	502,940千円	517,012 千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
固定資産圧縮積立金	△5,609千円	△4,998千円
その他有価証券評価差額金	△28,108千円	△43,852千円
繰延税金負債合計	△33,717千円	△48,851千円
繰延税金資産の純額	469,222千円	468,160千円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
流動資産 繰延税金資産	26,353千円	11,420千円
固定資産 繰延税金資産	442,868千円	456,740千円

2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	―	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.0%
受取配当金	―	△10.7%
住民税均等割	―	0.5%
評価性引当額	―	△12.5%
その他	―	1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	18.0%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。