有価証券報告書-第190期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
退職給付引当金	376,888千円	394,710千円
特別修繕引当金	74,676千円	52,328千円
貸倒引当金	437,828千円	415,593千円
有価証券評価損	89,574千円	89,574千円
減損損失	255,075千円	245,334千円
その他	46,058千円	86,906千円
繰延税金資産小計	1,280,103千円	1,284,447千円
評価性引当額	△763,090千円	△738,784千円
繰延税金資産合計	517,012 千円	545,663千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
固定資産圧縮積立金	△4,998千円	△4,419千円
特別償却準備金	―	△150,702千円
その他有価証券評価差額金	△43,852千円	△49,238千円
繰延税金負債合計	△48,851千円	△204,359千円
繰延税金資産の純額	468,160千円	341,303千円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
流動資産 繰延税金資産	11,420千円	53,416千円
固定資産 繰延税金資産	456,740千円	287,886千円

2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	1.7%
受取配当金	△10.7%	△7.1%
住民税均等割	0.5%	0.6%
評価性引当額	△12.5%	△5.6%
その他	1.7%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.0%	26.9%