有価証券報告書-第195期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
退職給付引当金	372,270千円	373,946千円
特別修繕引当金	49,957千円	74,976千円
貸倒引当金	289,450千円	296,820千円
有価証券評価損	76,993千円	76,993千円
減損損失	209,257千円	211,176千円
その他	37,066千円	40,447千円
繰延税金資産小計	1,034,996千円	1,074,359千円
評価性引当額	△568,884千円	△576,240千円
繰延税金資産合計	466,111千円	498,119千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
固定資産圧縮積立金	△2,626千円	△2,100千円
特別償却準備金	△129,536千円	△92,525千円
その他有価証券評価差額金	△49,935千円	△54,191千円
繰延税金負債合計	△182,097千円	△148,818千円
繰延税金資産の純額	284,014千円	349,300千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	27.3%
受取配当金	△12.7%	△174.5%
住民税均等割	1.5%	36.6%
評価性引当額	△2.7%	99.8%
過年度法人税等	0.6%	8.8%
その他	△1.5%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.7%	29.0%