建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、船舶中一部及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、船舶8～20年、建物3～50年、構築物5～20年、機械及び装置15年、車両運搬具2～5年、器具及び備品3～20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/03/26 14:15

#2 有形固定資産等明細表（連結）

船舶 橘丸 4,703,562千円
建物 芝浦事務所 103,633千円
器具及び備品 貨物運搬用コンテナ 33,610千円

2015/03/26 14:15

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業別単位を、遊休資産については各物件を資産グループとしております。当連結会計年度において、事業用資産のうち、建物の一部について、建替えのため解体・除却することが決定したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額および撤去費用を減損損失(18,647千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物2,062千円、撤去費用16,584千円であります。

用途	種類	場所	減損損失
事務所及び工場	建物	東京都港区	18,647千円

当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

2015/03/26 14:15

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、船舶中一部および平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。なお、主な耐用年数は船舶8～20年、建物及び構築物3～50年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引の開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/03/26 14:15