#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、船舶および平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、船舶8～20年、建物3～50年、構築物5～50年、機械及び装置15年、車両運搬具2～5年、器具及び備品3～20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/03/29 9:58
#2 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、船舶および平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は船舶8～20年、建物及び構築物3～50年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/03/29 9:58