#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
2022/08/15 9:43
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,616千円減少し、売上原価は1,317千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ298千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,732千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これにより、当第2四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、海運関連事業で1,616千円減少し、セグメント損失(△)は、海運関連事業で298千円増加しております。2022/08/15 9:43
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (a)経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いていますが、企業収益について一部に弱さが見られるものの総じて改善しているほか、個人消費が持ち直している等、景気は緩やかに回復しています。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原油価格の高騰、原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、当第2四半期連結累計期間は、前年同四半期比較では、伊豆諸島航路においては乗船客数及び関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用は回復傾向となりましたが、コロナ禍以前との比較では乗船客数は約6割の水準に留まっています。一方で貨物輸送量は、生活関連品目はやや減少しましたが公共工事の進捗等により工事関連品目が伸び、堅調に推移しました。このような状況の下、当社グループでは、流動性資金を確保し、コスト削減に加えて各種補助制度の利用に努め、また、三密の回避、船内換気、従業員のワクチン接種促進など感染拡大防止に取り組みながら安全運航に努めました。この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、国及び東京都からの支援、昨年6月末に連結子会社化した小笠原海運株式会社の売上高を取り込んだこと、及び伊豆諸島航路における乗船客数の増加等により、売上高は59億1千9百万円(前年同期40億4千7百万円)と大幅に増加しました。しかしながら、費用面で小笠原海運株式会社における船舶修繕費、船舶燃料費の増加があり営業損失は7億8百万円(前年同期営業損失5億8千1百万円)、経常損失は7億3千6百万円(前年同期経常損失6億1千4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億4百万円(前年同期純損失4億5千9百万円)となりました。当社グループは、2022年の事業の活性化策として、「Move On 東海汽船 2022」を掲げ、コロナ後のニューノーマルの時代に、輝かしい未来に向けて動き出すスタートの年となるように、全社一丸となって業績回復への道筋をつけてまいります。
(注)当社は、持分法適用関連会社としていた小笠原海運株式会社について昨年6月末より連結子会社化しました。
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