- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2023/03/24 10:32- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は451千円減少し、売上原価は497千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ46千円増加しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は2,732千円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「海運業未収金」は、当事業年度より「海運業未収金及び契約資産」に含めて表示することとしております。
2023/03/24 10:32- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の売上高は451千円減少し、売上原価は497千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ46千円増加しております。また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は2,732千円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示することとしております。
2023/03/24 10:32- #4 会計方針に関する事項(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2023/03/24 10:32- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債は173億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億7千6百万円減少しました。その主な要因は、借入金が6億9千1百万円減少した一方で、船舶燃料油等の営業未払金が1億1千6百万円、特別修繕引当金が1億3千万円増加したことによるものです。
純資産は63億3千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億1千9百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が1億7千8百万円増加、また非支配株主持分が5千7百万円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
2023/03/24 10:32- #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
負債 81,586千円
純資産 △30,743千円
売上高 175,242千円
2023/03/24 10:32- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 連結貸借対照表の純資産の合計額(千円) | 6,119,337 | 6,338,562 |
| 差額の主な内訳 | | |
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