有価証券報告書-第198期(2022/01/01-2022/12/31)
(企業結合等関係)
前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
取得による企業結合
当社は、持分法適用関連会社である小笠原海運株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化いたしました。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:小笠原海運株式会社
事業の内容:海運業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、東京と小笠原諸島父島間の定期船を運航することを目的として、1969年9月に日本郵船株式会社との共同出資により小笠原海運株式会社を設立いたしました。この度、株式を追加取得し、小笠原海運株式会社を連結子会社とすることにより、更なるシナジーが発揮できる体制づくりを目指してまいります。
(3)企業結合日
2021年5月21日(株式取得日)
2021年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法定形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 50%
企業結合日に追加取得した議決権比率 1%
取得後の議決権比率 51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の2021年7月1日より2021年12月31日までの業績が含まれております。なお、2021年6月30日をみなし取得日としているため、それ以前の期間の業績については持分法による投資損益に反映されております。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 1,244,354千円
取得の対価 現金 26,389千円
取得原価 1,270,743千円
4 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取引原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 4,090千円
5 負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)発生した負ののれんの金額
764千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企
業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
取得による企業結合
当社は、持分法適用関連会社である小笠原海運株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化いたしました。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:小笠原海運株式会社
事業の内容:海運業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、東京と小笠原諸島父島間の定期船を運航することを目的として、1969年9月に日本郵船株式会社との共同出資により小笠原海運株式会社を設立いたしました。この度、株式を追加取得し、小笠原海運株式会社を連結子会社とすることにより、更なるシナジーが発揮できる体制づくりを目指してまいります。
(3)企業結合日
2021年5月21日(株式取得日)
2021年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法定形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 50%
企業結合日に追加取得した議決権比率 1%
取得後の議決権比率 51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の2021年7月1日より2021年12月31日までの業績が含まれております。なお、2021年6月30日をみなし取得日としているため、それ以前の期間の業績については持分法による投資損益に反映されております。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 1,244,354千円
取得の対価 現金 26,389千円
取得原価 1,270,743千円
4 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取引原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 4,090千円
5 負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)発生した負ののれんの金額
764千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,025,839千円 |
| 固定資産 | 3,335,553千円 |
| 資産合計 | 5,361,392千円 |
| 流動負債 | 725,181千円 |
| 固定負債 | 2,147,501千円 |
| 負債合計 | 2,872,683千円 |
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,121,151千円 |
| 営業利益 | 34,234千円 |
| 経常利益 | 110,838千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 24,495千円 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 1,066千円 |
| 1株当たり当期純利益 | 0.49円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企
業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。