- 9173
- 2026/10/09
- 時価
- 62億円
- PER 予
- 39.11倍
- 2009年以降
- 赤字-233.66倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.34倍
- 2009年以降
- 0.78-1.64倍
(2009-2025年) - 配当
- 0.35%
- ROE 予
- 3.42%
- ROA 予
- 0.76%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2021年12月31日
- 2億3491万
- 2022年12月31日 +27.47%
- 2億9944万
個別
- 2021年12月31日
- -1億497万
- 2022年12月31日
- 6084万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- す影響の概算額及びその算定方法2023/03/24 10:32
(概算額の算定方法)売上高 1,121,151千円 営業利益 34,234千円 経常利益 110,838千円 税金等調整前当期純利益 24,495千円
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2023/03/24 10:32
この結果、当事業年度の売上高は451千円減少し、売上原価は497千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ46千円増加しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は2,732千円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「海運業未収金」は、当事業年度より「海運業未収金及び契約資産」に含めて表示することとしております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2023/03/24 10:32
この結果、当連結会計年度の売上高は451千円減少し、売上原価は497千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ46千円増加しております。また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は2,732千円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、消毒の徹底、マスクの着用、三密の回避、船内換気・抗菌コーティング、乗船時の検温実施、従業員のワクチン接種促進など感染拡大防止に取り組み、お客様と従業員の安全確保を図りました。2023/03/24 10:32
この結果、当連結会計年度の業績は、乗船客数の増加、連結子会社化した小笠原海運株式会社の売上高を通期で取り込んだこと、国及び東京都からの支援等により、売上高は139億2千9百万円(前期108億1千万円)と大幅に増加しました。費用面で船舶燃料費、船舶修繕費等の増加がありましたが、営業利益は4億5千2百万円(前期1億9千7百万円)、営業外費用に固定資産除却損を9千2百万円計上したことなどにより、経常利益は2億9千9百万円(前期2億3千4百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億8千万円(前期純損失7千8百万円)となりました。
(注)当連結会計年度に含まれる小笠原海運株式会社の売上高は26億7千6百万円、営業利益は1億7千万円です。