構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。
ただし、船舶および1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は船舶8～35年、建物及び構築物3～50年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)

2023/03/24 10:32

#2 固定資産の圧縮記帳額に関する注記（連結）

※4 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
船舶	4,064,933	千円	4,064,933	千円
建物及び構築物	-	千円	1,995	千円
その他(器具及び備品)	67,433	千円	70,331	千円

2023/03/24 10:32

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業別単位を、遊休資産については各物件を資産グループとしております。当連結会計年度において、事業用資産のうち、旅客自動車運送事業用資産の一部について、新型コロナウイルス感染症の影響により、収益性の低下が認められたため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,279千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物613千円、構築物613千円、機械及び装置2,455千円、車両運搬具7,367千円、器具備品1,227千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.23%で割り引いて算出しております。

用途	種類	場所	減損損失
旅客自動車運送事業用資産	建物、構築物 等	東京都大島町	12,279千円

2023/03/24 10:32

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、船舶および1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、船舶8～35年、建物3～50年、構築物5～50年、機械及び装置15年、車両運搬具2～5年、器具及び備品3～20年であります。

2023/03/24 10:32