有価証券報告書-第191期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、船舶および平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。なお、主な耐用年数は船舶8～20年、建物及び構築物3～50年であります。
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度より、一部の船舶の耐用年数を変更しております。この変更は、一部の船舶で実施している延命工事により主力の電気系統が従来の想定よりも長く使用可能なことが判明したことを契機に、使用実態の調査を行った結果によるものです。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19,662千円増加しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。