有価証券報告書-第191期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として海運関連事業用車輌(車輌運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
リース取引の開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として海運関連事業用車輌(車輌運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
| 1年以内 | 1,212 | 1,212 |
| 1年超 | 4,343 | 3,131 |
| 合計 | 5,555 | 4,343 |
リース取引の開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | ||||
| 取得価額 相当額 | 減価償却累 計額相当額 | 期末残高 相当額 | 取得価額 相当額 | 減価償却累 計額相当額 | 期末残高 相当額 | |
| その他 (車輌運搬具) | 6,124 | 6,061 | 63 | ― | ― | ― |
| 合計 | 6,124 | 6,061 | 63 | ― | ― | ― |
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
| 1年以内 | 63 | ― |
| 1年超 | ― | ― |
| 合計 | 63 | ― |
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 支払リース料 | 765 | 63 |
| 減価償却費相当額 | 765 | 63 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。