有価証券報告書-第198期(2022/01/01-2022/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 12社
連結子会社の名称
東汽観光㈱、東海技術サービス㈱、東海マリンサービス㈱、東海自動車サービス㈱、東汽商事㈱、大島旅客 自動車㈱、大島マリンサービス㈱、八丈マリンサービス㈱、伊東港運㈱、東海シップサービス㈱、伊豆七島海運㈱および小笠原海運㈱であります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社の数
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
伊豆諸島開発㈱であります。
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、小笠原海運㈱の決算日は3月31日であり、当社の決算日と異なっております。連結財務諸表の作成にあたって、2022年12月31日を決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、船舶および1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は船舶8～35年、建物及び構築物3～50年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③特別修繕引当金
船舶の定期検査費用に備えるため、修繕見積額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算の際に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 海運関連事業
海運関連事業においては、主に旅客及び貨物の輸送サービスの提供を行っており、航海期間にわたり履行義務が充足されることから、その進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の見積りは、航海の経過日数に基づいております。
なお、サービスの提供のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、取引の対価は、原則、履行義務の充足前に受領することになっており、履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
② 商事料飲事業
商事料飲事業においては、主に島しょ向けセメント、建築資材、船舶燃料等の販売のほか、海運関連事業の旅客の輸送サービスに付帯する料飲販売や飲食サービスを提供しており、顧客へ商品を引き渡した時点及びサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、取引の対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
③ ホテル事業
ホテル事業においては、主に客室、レストラン、宴会及びそれらに付帯するサービスの提供を行っており、顧客へサービスを提供した時点及び商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、サービスの提供のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、取引の対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
④ 旅客自動車運送事業
旅客自動車運送事業においては、主にバスによる旅客輸送サービスの提供及び自動車の整備役務の提供を行っており、旅客の輸送が完了した時点及び整備完了後に顧客へ車両を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶建造借入金の建造期間にかかる支払利息については、取得価額に算入しております。
②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。