有価証券報告書-第198期(2022/01/01-2022/12/31)
② 社外役員の状況
当社は2023年3月24日現在、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役若林英一氏は、DOWAホールディングス株式会社の執行役員、総務・法務部長、秘書室長、情報システム部長、同社の子会社であるDOWAマネジメントサービス株式会社の代表取締役社長、DOWA興産株式会社の代表取締役社長を兼務しており、DOWAホールディングス株式会社は当社の発行済株式(除、自己株式)の6.83%を保有する大株主でありますが、それ以外の記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は神島化学工業株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。
社外取締役齊藤宏之氏は、東京汽船株式会社の代表取締役社長、同社の子会社である東京湾フェリー株式会社の代表取締役社長、株式会社ポートサービスの代表取締役社長、T-KOS株式会社の代表取締役社長を兼務しており、東京汽船株式会社は当社の発行済株式(除、自己株式)の3.45%を保有する大株主でありますが、それ以外の記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役櫻井和秀氏は、京浜急行電鉄株式会社の取締役常務執行役員鉄道本部長、生活事業創造本部品川開発推進部担当であり、京浜急行電鉄株式会社は当社の発行済株式(除、自己株式)の2.32%を保有する大株主でありますが、それ以外の記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役竹崎啓介氏は、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
また、同氏は過去において藤田観光株式会社の経理・財務担当、経営企画担当、人事担当の責任者であり、藤田観光株式会社は当社の発行済株式(除、自己株式)の18.04%を保有する大株主であります。
社外監査役宇田川秀人氏は、記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において株式会社松屋の総務担当取締役でありましたが、当社との間には、記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役は取締役会において、経営陣から独立した立場で、客観的に当社の業務の適正性に資する助言・提言を行っております。
社外監査役は常勤監査役と常に連携をとり、経営の監視・監督に必要な情報を共有し、意見交換、情報聴取等を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を有効に実行できる体制を構築するため、内部統制部門との連携のもと、必要の都度、経営に関る必要な資料の提供や事情説明を行う体制となっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部統制部門や会計監査人との情報共有を密に行うことで、社内各部からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。
当社は2023年3月24日現在、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役若林英一氏は、DOWAホールディングス株式会社の執行役員、総務・法務部長、秘書室長、情報システム部長、同社の子会社であるDOWAマネジメントサービス株式会社の代表取締役社長、DOWA興産株式会社の代表取締役社長を兼務しており、DOWAホールディングス株式会社は当社の発行済株式(除、自己株式)の6.83%を保有する大株主でありますが、それ以外の記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は神島化学工業株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。
社外取締役齊藤宏之氏は、東京汽船株式会社の代表取締役社長、同社の子会社である東京湾フェリー株式会社の代表取締役社長、株式会社ポートサービスの代表取締役社長、T-KOS株式会社の代表取締役社長を兼務しており、東京汽船株式会社は当社の発行済株式(除、自己株式)の3.45%を保有する大株主でありますが、それ以外の記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役櫻井和秀氏は、京浜急行電鉄株式会社の取締役常務執行役員鉄道本部長、生活事業創造本部品川開発推進部担当であり、京浜急行電鉄株式会社は当社の発行済株式(除、自己株式)の2.32%を保有する大株主でありますが、それ以外の記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役竹崎啓介氏は、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
また、同氏は過去において藤田観光株式会社の経理・財務担当、経営企画担当、人事担当の責任者であり、藤田観光株式会社は当社の発行済株式(除、自己株式)の18.04%を保有する大株主であります。
社外監査役宇田川秀人氏は、記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において株式会社松屋の総務担当取締役でありましたが、当社との間には、記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役は取締役会において、経営陣から独立した立場で、客観的に当社の業務の適正性に資する助言・提言を行っております。
社外監査役は常勤監査役と常に連携をとり、経営の監視・監督に必要な情報を共有し、意見交換、情報聴取等を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を有効に実行できる体制を構築するため、内部統制部門との連携のもと、必要の都度、経営に関る必要な資料の提供や事情説明を行う体制となっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部統制部門や会計監査人との情報共有を密に行うことで、社内各部からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。