有価証券報告書-第196期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は2013年3月26日に開催された株主総会において月額15,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)と決議しており、その員数は15名以内とする旨を定款において定めております。監査役の報酬限度額は2018年3月27日に開催された株主総会において月額3,000千円以内と決議しており、その員数は5名以内とする旨を定款において定めております。
(役員報酬に関する当社の基本方針)
a.各役員の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保します。
b. 金銭のみの固定報酬とします。
c. 競争力のある優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とします。
d. 離島航路の維持に努める公共的立場や、その業績は自然災害や燃料油価格等、不確定要素に左右され、役員の貢献度が必ずしも企業業績に反映するとは限らないため、数値指標と報酬のリンクは必ずしも適切な動機付けにはならないと判断し、直接的業績連動または非金銭等による取締役報酬の付与は行いません。
(個人別の報酬等の額の決定に関する方針)
a.取締役の報酬は、会社の財務的な制約の範囲で、取締役の役位、常勤・非常勤の別等を個別に勘案し、従業員給与とのバランス及び一般水準に応じ決定します。取締役の個人別の報酬等については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、業務執行取締役・常勤監査役を構成員とする経営会議の決議により決定します。
b.監査役の報酬は、常勤・非常勤の別、業務の分担等を勘案し決定します。監査役の個人別の報酬等については株主総会で承認された限度額の範囲内で、監査役の協議により決定します。
(役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容)
2020年5月11日:退任取締役に対する退職慰労金贈呈について(2013年3月26日開催の株主総会に基づき打ち切り支給決議済み分)、決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	84,120	74,120	―	10,000	4
監査役 (社外監査役を除く。)	12,105	3,105	―	9,000	1
社外役員	20,840	20,840	―	―	6

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
重要なものはありません。