有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、金融緩和や経済政策による円高の是正や株高の進行を背景に企業収益が改善した結果、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済におきましては、中国及び新興国の一部で成長鈍化が見られたものの、米国経済は堅調な個人消費や設備投資により好調さを維持しており、欧州経済においても主要国では回復の兆しが見え始めております。
当物流業界におきましても、セメント等の素材型貨物を中心に幅広い貨物の荷動きが活発となりましたが、同時に傭車難や下払コスト・燃料油価格の上昇等による採算性の悪化など、直面する課題は多く、不断の改革継続が必要であります。
このような状況下、顧客ニーズへの迅速な対応に鋭意努力をするとともに、輸送責任遂行のため、船隊の拡充・整備や陸上輸送の充実を計るため、必要な投資を実施するとともにコスト管理を徹底し、持続力のある安心・安全な物流サービスの提供を目指して参りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は25,634,737千円(前年同期比4.6%増)、経常利益は502,694千円(同6.9%増)、当期純利益は、354,707千円(同1,014.4%増)となり、増収・増益を達成することが出来ました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 海運業
内航海運事業は、回復基調にある国内経済に支えられ、荷動きが活発となった中、船隊整備の実施や運航効率改善等の効果により採算性が向上しました。外航海運事業においては、円安の影響により年度前半は好調な荷動きで推移したたものの、中国及び新興国の成長鈍化による貨物減少や、近海における海運市況低迷により採算性は低下いたしました。
この結果、売上高は12,086,388千円(前年同期比8.9%増)、営業利益は538,045千円(同42.5%増)と増収増益となりました。
② 港湾運送業
港湾運送事業は、主要取扱い貨物である鉄鋼製品・原料関係の取扱いが堅調に推移したたものの、急激な貨物の増加は傭車難や外注費の増加を招き、ひびき物流センター事業開始に伴う初期費用発生もあり、採算性は低下いたしました。
この結果、売上高4,358,903千円(同2.8%増)、営業利益287,926千円(同3.4%減)と増収減益となりました。
③ トラック運送業
トラック運送業は、堅調に推移したフェリー航送に加え、消費税増税前の駆込み需要への対応により住宅建材関連事業の取扱いが増加いたしました。
この結果、売上高6,749,161千円(同1.8%増)、営業利益は148,589千円(同31.5%増)と増収増益となりました。
④ その他事業
クレーン事業は、公共工事増加により工事案件受注が堅調に推移し、倉庫事業関係においてもソーラーパネル関連の取扱いが増加したため業績は前年度を上回りました。通関業は、関門・博多港における通関及び輸出入貨物取扱量が減少したため、業績は前年度を下回りました。石油製品販売業は、燃料油価格は高値で推移したものの取扱量減少により、業績は前連結会計年度を下回りました。保険代理店業は、損害保険の各種目について新規契約獲得に努めた結果、業績は前連結会計年度を上回りました。
この結果、売上高2,440,285千円(同3.6%減)、営業利益116,805千円(同26.2%減)と減収減益となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、償却前営業利益の増加により営業活動によるキャッシュ・フローが、有形固定資産の取得による投資活動によるキャッシュ・フローの減少及び金融機関への約定弁済による財務活動によるキャッシュ・フローの減少を上回った結果、前連結会計年度末に比べ189,567千円増加し、当連結会計年度末には3,417,288千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,857,460千円(前年同期比27.3%増)となりました。これは主に、償却前営業利益が、1,841,304千円(内訳は営業利益628,230千円、減価償却費1,213,074千円)と前連結会計年度と比べて169,440千円増加し、運転資金が161,108千円の減少(内訳は、売上債権減少額58,849千円、たな卸資産の増加額43,108千円、営業債務の増加額54,246千円、引当金等の増加額91,121千円)となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,317,231千円(前年同期比5.2%減)となりました。これは主に、内航海運事業における船舶購入支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得使用した資金は353,086千円(前年同期は108,182千円の獲得)となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、金融緩和や経済政策による円高の是正や株高の進行を背景に企業収益が改善した結果、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済におきましては、中国及び新興国の一部で成長鈍化が見られたものの、米国経済は堅調な個人消費や設備投資により好調さを維持しており、欧州経済においても主要国では回復の兆しが見え始めております。
当物流業界におきましても、セメント等の素材型貨物を中心に幅広い貨物の荷動きが活発となりましたが、同時に傭車難や下払コスト・燃料油価格の上昇等による採算性の悪化など、直面する課題は多く、不断の改革継続が必要であります。
このような状況下、顧客ニーズへの迅速な対応に鋭意努力をするとともに、輸送責任遂行のため、船隊の拡充・整備や陸上輸送の充実を計るため、必要な投資を実施するとともにコスト管理を徹底し、持続力のある安心・安全な物流サービスの提供を目指して参りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は25,634,737千円(前年同期比4.6%増)、経常利益は502,694千円(同6.9%増)、当期純利益は、354,707千円(同1,014.4%増)となり、増収・増益を達成することが出来ました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 海運業
内航海運事業は、回復基調にある国内経済に支えられ、荷動きが活発となった中、船隊整備の実施や運航効率改善等の効果により採算性が向上しました。外航海運事業においては、円安の影響により年度前半は好調な荷動きで推移したたものの、中国及び新興国の成長鈍化による貨物減少や、近海における海運市況低迷により採算性は低下いたしました。
この結果、売上高は12,086,388千円(前年同期比8.9%増)、営業利益は538,045千円(同42.5%増)と増収増益となりました。
② 港湾運送業
港湾運送事業は、主要取扱い貨物である鉄鋼製品・原料関係の取扱いが堅調に推移したたものの、急激な貨物の増加は傭車難や外注費の増加を招き、ひびき物流センター事業開始に伴う初期費用発生もあり、採算性は低下いたしました。
この結果、売上高4,358,903千円(同2.8%増)、営業利益287,926千円(同3.4%減)と増収減益となりました。
③ トラック運送業
トラック運送業は、堅調に推移したフェリー航送に加え、消費税増税前の駆込み需要への対応により住宅建材関連事業の取扱いが増加いたしました。
この結果、売上高6,749,161千円(同1.8%増)、営業利益は148,589千円(同31.5%増)と増収増益となりました。
④ その他事業
クレーン事業は、公共工事増加により工事案件受注が堅調に推移し、倉庫事業関係においてもソーラーパネル関連の取扱いが増加したため業績は前年度を上回りました。通関業は、関門・博多港における通関及び輸出入貨物取扱量が減少したため、業績は前年度を下回りました。石油製品販売業は、燃料油価格は高値で推移したものの取扱量減少により、業績は前連結会計年度を下回りました。保険代理店業は、損害保険の各種目について新規契約獲得に努めた結果、業績は前連結会計年度を上回りました。
この結果、売上高2,440,285千円(同3.6%減)、営業利益116,805千円(同26.2%減)と減収減益となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、償却前営業利益の増加により営業活動によるキャッシュ・フローが、有形固定資産の取得による投資活動によるキャッシュ・フローの減少及び金融機関への約定弁済による財務活動によるキャッシュ・フローの減少を上回った結果、前連結会計年度末に比べ189,567千円増加し、当連結会計年度末には3,417,288千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,857,460千円(前年同期比27.3%増)となりました。これは主に、償却前営業利益が、1,841,304千円(内訳は営業利益628,230千円、減価償却費1,213,074千円)と前連結会計年度と比べて169,440千円増加し、運転資金が161,108千円の減少(内訳は、売上債権減少額58,849千円、たな卸資産の増加額43,108千円、営業債務の増加額54,246千円、引当金等の増加額91,121千円)となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,317,231千円(前年同期比5.2%減)となりました。これは主に、内航海運事業における船舶購入支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得使用した資金は353,086千円(前年同期は108,182千円の獲得)となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。