新日本海フェリーの減価償却費 - その他の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2013年3月31日: 5600万
2013年9月30日 -50%: 2800万
2014年3月31日 +107.14%: 5800万
2014年9月30日 -46.55%: 3100万
2015年3月31日 +103.23%: 6300万
2015年9月30日 -49.21%: 3200万
2016年3月31日 +309.38%: 1億3100万
2016年9月30日 -50.38%: 6500万
2017年3月31日 +92.31%: 1億2500万
2017年9月30日 -49.6%: 6300万
2018年3月31日 +101.59%: 1億2700万
2018年9月30日 -55.12%: 5700万
2019年3月31日 +103.51%: 1億1600万
2019年9月30日 -46.55%: 6200万
2020年3月31日 +104.84%: 1億2700万
2020年9月30日 -49.61%: 6400万
2021年3月31日 +101.56%: 1億2900万
2021年9月30日 -49.61%: 6500万
2022年3月31日 +92.31%: 1億2500万
2022年9月30日 -68.8%: 3900万
2023年3月31日 +107.69%: 8100万
2023年9月30日 -50.62%: 4000万
2024年3月31日 +95%: 7800万
2024年9月30日 -80.77%: 1500万
2025年3月31日 +100%: 3000万
2025年9月30日 -50%: 1500万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
貸倒引当金繰入額	△5	5
減価償却費	239	236

2025/06/27 15:50

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2025/06/27 15:50

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、税金等調整前当期純利益3,385百万円、減価償却費6,139百万円等により10,560百万円(前年同期比43.8%増)となりました。これは、経営成績の状況に記載のとおり税金等調整前当期純利益の影響及び通常の営業活動に伴う資産負債等の増減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/27 15:50