有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金に含まれている外貨預金は、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、大部分の長期借入金の金利変動リスクに対してデリバティブ取引(金利スワップ取引)を実施して、支払金利の固定化を実施しております。またファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、燃料仕入の原油価格変動リスクに対するヘッジを目的としたオイルスワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に沿って、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内部管理規程に従い、実需の範囲内で行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*3) 以下の注記は省略しております。
・現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する現金及び預金、受取手形、営業未収金、支払手形及び営業未払金、短期借入金及び未払法人税等
(*4) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*3) 以下の注記は省略しております。
・現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する現金及び預金、受取手形、営業未収金、支払手形及び営業未払金、短期借入金及び未払法人税等
(*4) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は相場価格を用いて評価しております。株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。なお、連結貸借対照表の長期貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直接減額しております。
社債
社債については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法を採用しているものを除き、同様の新規案件のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金に含まれている外貨預金は、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、大部分の長期借入金の金利変動リスクに対してデリバティブ取引(金利スワップ取引)を実施して、支払金利の固定化を実施しております。またファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、燃料仕入の原油価格変動リスクに対するヘッジを目的としたオイルスワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に沿って、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内部管理規程に従い、実需の範囲内で行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券(*4) | 63 | 63 | ― |
| (2) 長期貸付金 | 1,220 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △0 | ||
| 1,219 | 1,219 | ― | |
| 資産計 | 1,283 | 1,283 | ― |
| (1) 社債 | 280 | 280 | 0 |
| (2) リース債務(1年内返済予定を含む) | 4,217 | 4,217 | ― |
| (3) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 66,642 | 66,332 | △309 |
| 負債計 | 71,139 | 70,829 | △309 |
| デリバティブ取引(*2) | 2,033 | 2,033 | ― |
(*1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*3) 以下の注記は省略しております。
・現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する現金及び預金、受取手形、営業未収金、支払手形及び営業未払金、短期借入金及び未払法人税等
(*4) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 520 |
| 子会社株式及び関連会社株式 | 1,027 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券(*4) | 70 | 70 | ― |
| (2) 長期貸付金 | 958 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △0 | ||
| 958 | 958 | ― | |
| 資産計 | |||
| (1) 社債 | 195 | 196 | 1 |
| (2) リース債務(1年内返済予定を含む) | 4,055 | 4,055 | ― |
| (3) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 63,734 | 63,473 | △260 |
| 負債計 | |||
| デリバティブ取引(*2) | 338 | 338 | ― |
(*1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*3) 以下の注記は省略しております。
・現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する現金及び預金、受取手形、営業未収金、支払手形及び営業未払金、短期借入金及び未払法人税等
(*4) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 520 |
| 子会社株式及び関連会社株式 | 930 |
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 3,846 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 41 | ― | ― | ― |
| 営業未収入金 | 5,286 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | ― | 107 | 3 | 1,109 |
| 合計 | 9,175 | 107 | 3 | 1,109 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 6,395 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 84 | ― | ― | ― |
| 営業未収入金 | 4,565 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | 6 | 105 | 0 | 846 |
| 合計 | 11,050 | 105 | 0 | 846 |
(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,070 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 11,825 | 9,933 | 8,820 | 7,177 | 5,125 | 23,760 |
| リース債務 | 1,142 | 1,075 | 872 | 606 | 332 | 187 |
| 社債 | 35 | 85 | 35 | 35 | 90 | ― |
| 合計 | 15,073 | 11,093 | 9,727 | 7,818 | 5,547 | 23,948 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 280 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 12,231 | 10,693 | 8,961 | 6,853 | 4,329 | 20,664 |
| リース債務 | 1,151 | 1,378 | 829 | 515 | 180 | ― |
| 社債 | 35 | 35 | 35 | 90 | ― | ― |
| 合計 | 13,698 | 12,107 | 9,826 | 7,459 | 4,509 | 20,664 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 株式 | 63 | - | - | 63 |
| 資産計 | 63 | - | - | 63 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 株式 | 70 | - | - | 70 |
| 資産計 | 70 | - | - | 70 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金 | - | 1,219 | - | 1,219 |
| 資産計 | - | 1,219 | - | 1,219 |
| 社債 | - | 280 | - | 280 |
| リース債務(1年内返済予定を含む) | - | 4,217 | - | 4,217 |
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | - | 66,332 | - | 66,332 |
| 負債計 | - | 70,829 | - | 70,829 |
| デリバティブ取引 | - | 2,033 | - | 2,033 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金 | - | 958 | - | 958 |
| 資産計 | - | 958 | - | 958 |
| 社債 | - | 196 | - | 196 |
| リース債務(1年内返済予定を含む) | - | 4,055 | - | 4,055 |
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | - | 63,473 | - | 63,473 |
| 負債計 | - | 67,725 | - | 67,725 |
| デリバティブ取引 | - | 338 | - | 338 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は相場価格を用いて評価しております。株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。なお、連結貸借対照表の長期貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直接減額しております。
社債
社債については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法を採用しているものを除き、同様の新規案件のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。