(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	611百万円		1,010百万円
賞与引当金	82		88
退職給付引当金	810		831
資産除去債務	7		7
合併受入土地	270		270
減価償却超過額	108		99
投資有価証券評価損	59		59
関係会社株式評価損	85		183
繰越欠損金	329		6
その他	331		262
繰延税金資産小計	2,696		2,820
評価性引当額	△1,301		△1,747
繰延税金資産合計	1,394		1,073
繰延税金負債
特別償却積立金	972		1,329
圧縮記帳積立金	211		190
繰延ヘッジ損益	633		106
その他	―		6
繰延税金負債合計	1,817		1,631
繰延税金資産(負債)の純額	△423		△558

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.6		0.5
評価性引当額	14.2		17.1
過年度法人税等	―		4.9
その他	△0.3		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.5		53.0