- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法及び第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
2016/06/29 15:47- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2016/06/29 15:47- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(4) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は66,057百万円と前連結会計年度末に比べ78百万円減少しております。これは主に、有形固定資産の減価償却による減少であります。当連結会計年度末の負債の部は58,245百万円と前連結会計年度末に比べ646百万円減少しております。これは主に長期借入金の減少であります。当連結会計年度末の純資産の部は7,811百万円と前連結会計年度末に比べ567百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。
2016/06/29 15:47- #4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成27年3月31日) | 当連結会計年度末(平成28年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 7,243 | 7,811 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | △972 | △909 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (△972) | (△909) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
