営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、倉庫業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 157百万円は、主に現金及び預金、投資有価証券などの全社資産 4,481百万円と、セグメント間の債権消去△4,324百万円であります。
3.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/12/22 9:05

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。

2016/12/22 9:05

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。

2016/12/22 9:05

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般取引条件に基づいております。

2016/12/22 9:05

#5 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(会計上の見積りの変更)
数理計算上の差異の償却年数について、従来、発生時における従業員の平均残存勤務年数(1年未満切り捨て)である14年で償却しておりましたが、従業員の平均残存勤務年数が13年を下回ったため、当中間会計期間より12年に変更しております。
この結果、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ5百万円増加しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(5) 特別修繕引当金
5年毎に実施する船舶の定期検査に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見込額に基づいて計上しております。2016/12/22 9:05

#6 業績等の概要

このような状況にあって当社グループ(当社及び連結子会社)は、経営基盤の強化に努め、利用者のニーズを捉えた積極的な営業展開を図ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は売上高が24,292百万円と前年同期に比べ2,456百万円(△9.1%)減少し、営業利益は3,233百万円と前年同期比228百万円(△6.6%)減少、経常利益は3,103百万円と前年同期比9百万円(△0.2%)減少、親会社株主に帰属する中間純利益は3,034百万円と前年同期比1,109百万円(+57.6%)増加いたしました。
当社グループは、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期の売上高は減少するため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

2016/12/22 9:05

#7 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(会計上の見積りの変更)
数理計算上の差異の償却年数について、従来、発生時における従業員の平均残存勤務期間(1年未満切捨て)である14年で償却しておりましたが、従業員の平均残存勤務年数が13年を下回ったため当中間連結会計期間より12年に変更しております。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ3百万円増加しております。2016/12/22 9:05