経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 15:07

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 15:07

#3 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(会計上の見積りの変更)
数理計算上の差異の償却年数について、従来、発生時における従業員の平均残存勤務年数(1年未満切り捨て)である14年で償却しておりましたが、従業員の平均残存勤務年数が13年を下回ったため、当事業年度より12年に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 特別修繕引当金
5年毎に実施する船舶の定期検査に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見込額に基づいて計上しております。2017/06/29 15:07

#4 業績等の概要

当期におけるわが国の経済は、上半期に続き人手不足からの雇用環境改善に伴う個人消費や民間設備投資の持ち直しに加え、海外経済を背景とした輸出の伸びに支えられ全体として緩やかな回復が続きました。北海道におきましても全国的な海外旅行客の増勢と新幹線開業効果もあり道外からの観光需要の増加が続きました。さらに天候要因による下押しがあったものの好調な雇用環境を背景に個人消費が持ち直し、また公共投資や住宅建設も伸び、同じように回復基調が持続いたしました。このような状況のなか当社グループ(当社及び連結子会社)は経営基盤の強化に努め、利用者のニーズを捉えた積極的な営業展開を図ってまいりました。
当連結会計年度の連結売上高は43,884百万円(前年同期比8.0%減)となり、営業利益は1,397百万円(同36.1%減)、経常利益は67百万円(同95.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,117百万円(同3.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2017/06/29 15:07

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(会計上の見積りの変更)
数理計算上の差異の償却年数について、従来、発生時における従業員の平均残存勤務期間(1年未満切捨て)である14年で償却しておりましたが、従業員の平均残存勤務年数が13年を下回ったため当連結会計年度より12年に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6百万円増加しております。2017/06/29 15:07