有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(会計上の見積りの変更)
数理計算上の差異の償却年数について、従来、発生時における従業員の平均残存勤務期間(1年未満切捨て)である14年で償却しておりましたが、従業員の平均残存勤務年数が13年を下回ったため当連結会計年度より12年に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6百万円増加しております。