固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
①船舶
定額法を採用しております。
なお、経済的見積耐用年数は15～20年であります。
②その他の有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 3～50年
機械及び装置、車両及び運搬具 2～17年
また、少額資産(取得価額10万円以上20万円未満のもの)については均等償却(耐用年数3年)しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(耐用年数4～45年)を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却(耐用年数5年)しております。2017/12/25 9:42

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
建物及び構築物	0百万円	3百万円
その他有形固定資産	0	0
計	0	4

2017/12/25 9:42

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
船舶	572百万円	572百万円
その他有形固定資産	151	151
計	723	723

2017/12/25 9:42

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
有形固定資産	2,078百万円	2,505百万円
無形固定資産	21	16

2017/12/25 9:42

#8 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」76百万円、「その他営業外収益」48百万円は、「受取配当金」20百万円、「不動産賃貸料」14百万円、「その他営業外収益」90百万円として組み替えております。
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当中間連結会計期間より「その他特別利益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」1,285百万円は、「その他特別利益」1,285百万円として組み替えております。

2017/12/25 9:42

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、主に受取手形及び営業未収金が増加したことにより、前連結会計年度末より368百万円増加し10,118百万円となりました。
固定資産は、主に船舶の増加の影響により、前連結会計年度末より4,200百万円増加し、62,036百万円となりました。
負債は、61,291百万円と前連結会計年度末に比べ2,867百万円増加しました。

2017/12/25 9:42

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a.船舶
定額法を採用しております。
なお、経済的見積耐用年数は15～20年であります。
b.その他の有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
また、少額資産(取得価額10万円以上20万円未満のもの)については均等償却(耐用年数3年)しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(耐用年数4～45年)を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却(耐用年数5～50年)しております。2017/12/25 9:42