- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法及び第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
2019/06/27 15:02- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2019/06/27 15:02- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
不動産収入等の売上高は618百万円(前年同期比16.6%増)、営業利益は38百万円(前年同期は営業損失0百万円)となりました。
財政状態については、当連結会計年度末の資産の部は72,863百万円と前連結会計年度末に比べ2,942百万円増加しております。これは主に、現金及び預金の増加及び有形固定資産の取得による増加であります。当連結会計年度末の負債の部は61,506百万円と前連結会計年度末に比べ1,053百万円増加しております。これは主に未払法人税等及び未払消費税等の増加であります。当連結会計年度末の純資産の部は11,357百万円と前連結会計年度末に比べ1,889百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び非支配株主持分の増加によるものです。
セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。
2019/06/27 15:02- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2019/06/27 15:02- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2019/06/27 15:02- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2018年3月31日) | 当連結会計年度末(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 9,468 | 11,357 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | △1,190 | 604 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (△1,190) | (604) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
