のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

2019/12/20 10:35

#2 セグメント表の脚注（連結）

2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去6百万円、のれん償却額△7百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,730百万円は、主に現金及び預金、投資有価証券などの全社資産3,280百万円と、セグメント間の債権消去△5,010百万円であります。

2019/12/20 10:35

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法(耐用年数3～45年)を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいており、のれんについてはその効果の及ぶ期間(10年)に基づいております。
③ リース資産

2019/12/20 10:35

#4 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

2019/12/20 10:35

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a.船舶
定額法を採用しております。
なお、経済的見積耐用年数は15～20年であります。
b.その他の有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
また、少額資産(取得価額10万円以上20万円未満のもの)については均等償却(耐用年数3年)しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(耐用年数3～45年)を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいており、のれんについてはその効果の及ぶ期間(10年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却(耐用年数5～50年)しております。2019/12/20 10:35