固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 支払利息の会計処理
原則として発生時に費用処理しておりますが、船舶の建造は長期かつ巨額な設備投資であるため、建造工事に要する借入金の建造期間中の支払利息については、当該固定資産の取得価額に算入しております。
なお、当事業年度において取得価額に算入した支払利息は43百万円であります。2020/06/29 15:56

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/06/29 15:56

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、貨物運送事業における車両設備(機械装置及び運搬具)であります。

2020/06/29 15:56

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 船舶
定額法を採用しております。
なお、経済的見積耐用年数は15～20年であります。
② その他の有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 2～50年
機械及び装置、車両及び運搬具 2～17年
また、少額資産(取得価額10万円以上20万円未満のもの)については均等償却(耐用年数3年)しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(耐用年数3～45年)を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却(耐用年数5～15年)しております。2020/06/29 15:56

#5 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
訪日外国人旅行者受入環境整備 緊急対策事業費補助金	―	百万円	22	百万円

2020/06/29 15:56

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
船舶	―	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	8		22
その他(工具、器具及び備品)	0		―
計	9		23

2020/06/29 15:56

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
船舶	1	百万円	―	百万円
建物及び構築物	1		77
機械装置及び運搬具	4		―
その他	0		1
計	9		79

2020/06/29 15:56

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/29 15:56

#9 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高及び当期末残高のうち[ ]内は内書きで土地再評価差額金の計上額であります。
4.無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2020/06/29 15:56

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産収入等の売上高は676百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は37百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
財政状態については、当連結会計年度末の資産の部は77,465百万円と前連結会計年度末に比べ4,602百万円増加しております。これは主に、有形固定資産の取得による増加であります。当連結会計年度末の負債の部は66,398百万円と前連結会計年度末に比べ4,892百万円増加しております。これは主に長期借入金の増加であります。当連結会計年度末の純資産の部は11,067百万円と前連結会計年度末に比べ290百万円減少いたしました。これは主に繰延ヘッジ損益の減少によるものであります。
セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。

2020/06/29 15:56

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に表示していた61百万円は、「補助金収入」4百万円、「不動産賃貸料」23百万円、「その他営業外収益」33百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他特別利益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」0百万円は、「その他特別利益」0百万円として組み替えております。

2020/06/29 15:56

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他営業外費用」に表示していた66百万円は、「貸倒引当金繰入額」0百万円、「その他営業外費用」66百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他特別損失」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他特別損失」に表示していた15百万円は、「固定資産除却損」9百万円、「その他特別損失」5百万円として組み替えております。

2020/06/29 15:56

#13 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大による移動制限を伴う緊急事態宣言が発令されたことにより、当社において特に海運業の旅客部門の輸送需要の減少が顕著に表れ、またクルーズ客船の運航を中止しているため足許の売上高が減少する等業績に影響が出ております。
この感染症問題による影響は、事業ごとに異なるものの、翌事業年度下期以降回復していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計について会計上の見積りを行っております。

2020/06/29 15:56

#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大による移動制限を伴う緊急事態宣言が発令されたことにより、当社グループにおいて特に海運業の旅客部門の輸送需要並びにホテルの宿泊需要の減少が顕著に表れ、またクルーズ客船の運航を中止しているため足許の売上高が減少する等業績に影響が出ております。
この感染症問題による影響は、事業ごとに異なるものの、翌連結会計年度下期以降回復していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計について会計上の見積りを行っております。

2020/06/29 15:56

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a.船舶

2020/06/29 15:56

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/29 15:56