有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に含めていた「補助金収入」及び「不動産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に表示していた61百万円は、「補助金収入」4百万円、「不動産賃貸料」23百万円、「その他営業外収益」33百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他特別利益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」0百万円は、「その他特別利益」0百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他流動負債」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」687百万円、「その他流動負債」1,917百万円は、「その他流動負債」2,605百万円として組み替えております。