有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」45百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」48百万円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」及び「不動産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他営業外収益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」65百万円、「不動産賃貸料」23百万円、「その他営業外収益」30百万円は、「その他営業外収益」119百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他特別損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産売却損」130百万円、「その他特別損失」6百万円は、「その他特別損失」136百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「デリバティブ債権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他流動資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「デリバティブ債権」754百万円、「その他流動資産」774百万円は、「その他流動資産」1,529百万円として組み替えております。