有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に含めていた「不動産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとし、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他営業外収益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他営業外収益」45百万円、「受取補償金」75百万円は、「不動産賃貸料」24百万円、「その他営業外収益」96百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他流動資産」に含めていた「デリバティブ債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「その他流動資産」1,870百万円は、「デリバティブ債権」280百万円、「その他流動資産」1,589百万円として組み替えております。