収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間会計期間の海運業収益は4,138百万円減少し、海運業費用は4,035百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ102百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は48百万円減少しております。1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益はそれぞれ26.34円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2021/12/20 11:22

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

また、利益剰余金の当期首残高は56百万円減少しております。
1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益はそれぞれ33.41円減少しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表については、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間に係る比較情報について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産賃貸業等の売上高は355百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益は31百万円(同1,493.2%増)となりました。
財政状態については、当中間連結会計期間の資産の部は103,123百万円と前連結会計年度末に比べ9,259百万円増加しております。これは主に、有形固定資産の取得による増加であります。当中間連結会計期間の負債の部は91,853百万円と前連結会計年度末に比べ8,469百万円増加しております。これは主に短期借入及び長期借入金の増加であります。当中間連結会計期間の純資産の部は11,270百万円と前連結会計年度末に比べ790百万円増加しております。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加及び繰延ヘッジ損益の変動によるものであります。
セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。

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#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

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#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	10,480	11,270
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	650	677
(うち非支配株主持分)(百万円)	(650)	(677)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産(百万円)	9,829	10,592
1株当たり純資産の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(千株)	3,900	3,900

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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