半期報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績及び財政状態の状況
当上半期のわが国の経済は、新型コロナウイルスの爆発的感染拡大による二度に亘る緊急事態宣言が出される厳しい状況の下、耐久財等を主に個人消費が振るわず、また民間設備投資も自動車の減産が影響し、低調に推移致しました。北海道におきましても公共工事が下支えとなりましたが、行動制限の長期化により観光関連等サービス消費の低迷が続き、同様に収束への不透明感が残ったまま厳しい状況が続きました。
経営成績については、当中間連結会計期間の業績は売上高が21,096百万円と前年同期に比べ144百万円(+0.7%)増加し、営業利益は1,496百万円と前年同期比477百万円(+46.8%)増加、経常利益は1,310百万円と前年同期比368百万円(+39.1%)増加、親会社株主に帰属する中間純利益は408百万円と前年同期比153百万円(+60.0%)増加いたしました。
当社グループは、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期の売上高は減少するため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
ちなみに、当中間連結会計期間の売上高は21,096百万円でありましたが、前中間連結会計期間の売上高は20,952百万円、前連結会計年度における売上高は40,163百万円であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(海運業)
当上半期における旅客部門の輸送実績はすべての航路において前年同期の輸送人数を上回りましたが、緊急事態宣言の影響が長期化したことにより旅行需要が低迷したまま推移いたしました。乗用車部門も同様の実績にとどまり、例年に比べると大幅に減少したまま上半期を終えました。片や、貨物車部門の実績は、北海道と舞鶴、敦賀を結ぶ各航路は、7月から8月にかけて北海道の高温少雨の影響により農産品の輸送が減少しましたが、車両部品等が増加し、前年同期と同水準の輸送量となりました。一方、北海道と新潟間の二航路は、冷凍食品や建材、鋼材の輸送需要が堅調に推移したため前年同期の輸送量を上回りました。
また、クルーズ客船部門は、緊急事態宣言に伴う行動制限により集客状況は悪く、8月のクルーズ二企画の催行にとどまりました。
以上の結果、当部門の売上高は主に当期より「収益認識に関する会計基準」が適用されたことにより12,049百万円(前年同期比7.7%減)となりました。伴って営業費用も会計基準の変更等により減少し、営業利益は1,789百万円(同78.2%増)となりました。
(貨物運送事業)
定期航路を利用した当部門は車両を積極的に拡充し、顧客のニーズに応え、売上高は8,370百万円(前年同期比15.4%増)となりました。しかしながら、燃料油価格の大幅な高騰により、営業利益は40百万円(同86.2%減)となりました。
(石油製品販売業)
船舶燃料等を販売している当部門の売上高は9百万円(前年同期比94.6%減)、営業損失は2百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
(ホテル業)
オーセントホテル小樽及び楽 水山の経営を行っている当部門は新型コロナウイルス感染症の影響が続き、売上高は311百万円(前年同期比104.9%増)、営業損失は380百万円(前年同期は営業損失299百万円)となりました。
(その他)
不動産賃貸業等の売上高は355百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益は31百万円(同1,493.2%増)となりました。
財政状態については、当中間連結会計期間の資産の部は103,123百万円と前連結会計年度末に比べ9,259百万円増加しております。これは主に、有形固定資産の取得による増加であります。当中間連結会計期間の負債の部は91,853百万円と前連結会計年度末に比べ8,469百万円増加しております。これは主に短期借入及び長期借入金の増加であります。当中間連結会計期間の純資産の部は11,270百万円と前連結会計年度末に比べ790百万円増加しております。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加及び繰延ヘッジ損益の変動によるものであります。
セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。
(海運業)
当中間連結会計期間のセグメント資産は79,040百万円(前連結会計年度末75,773百万円)となりました。前連結会計年度末と比較して増加した主な内容は、当初から計画していた船舶建造への投資によるものであります。
(貨物運送事業)
当中間連結会計期間のセグメント資産は14,065百万円(前連結会計年度末9,014百万円)となりました。前連結会計年度末と比較して増加した主な内容は、連結子会社の増加に伴う資産の増加によるものであります。
(石油製品販売業)
当中間連結会計期間のセグメント資産は2,246百万円(前連結会計年度末1,125百万円)となりました。前連結会計年度末と比較して増加した主な内容は、原油価格の高騰によるものであります。
(ホテル業)
当中間連結会計期間のセグメント資産は5,390百万円(前連結会計年度末5,736百万円)となりました。前連結会計年度末と比較して減少した主な内容は、減価償却による固定資産の減少によるものであります。
(その他)
当中間連結会計期間のセグメント資産は2,925百万円(前連結会計年度末2,885百万円)となりました。前連結会計年度末と比較して増加した主な内容は、倉庫改造への投資によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,978百万円となり、前連結会計年度末残高2,365百万円に比べ613百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、税金等調整前中間純利益901百万円、減価償却費2,758百万円等により1,839百万円(前年同期比36.9%減)となりました。これは、経営成績の状況に記載のとおり税金等調整前中間純利益の減少の影響及び通常の営業活動に伴う資産負債等の増減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,835百万円(前年同期は10,198百万円)となりました。これは主に、当初から計画していた船舶建造のための投資によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は5,605百万円(前年同期は6,463百万円)となりました。これは主に、長期借入れによる収入によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先は該当ありません。
3.当社グループの販売実績には季節的変動があります。
(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績等は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績及び財政状態の状況」に記載したとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、輸送等に関連する運転資金および船舶や運送車両等の設備投資資金を自己資金または金融機関からの借入による調達を行うこととしているほか、貨物運送事業における車両に関しましてはリース等を活用しております。
借入等の資金調達にあたっては、安定的な資金調達と資金調達コストの低減の両立を目指して交渉することとしております。当中間連結会計期間においては、船舶等取得のため、長期借入金により資金を調達いたしました。
なお、当中間連結会計期間末における借入金およびリース債務等の有利子負債の残高は76,133百万円となっており、当中間連結会計期間における現金および現金同等物の残高は2,978百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる事項については「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。将来の見通しに関する記述については、現在入手可能な情報や過去の実績等に基づき合理的に作成していますが、実際の業績・結果は見積りと異なる場合があります。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症については、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)に記載しております。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績及び財政状態の状況
当上半期のわが国の経済は、新型コロナウイルスの爆発的感染拡大による二度に亘る緊急事態宣言が出される厳しい状況の下、耐久財等を主に個人消費が振るわず、また民間設備投資も自動車の減産が影響し、低調に推移致しました。北海道におきましても公共工事が下支えとなりましたが、行動制限の長期化により観光関連等サービス消費の低迷が続き、同様に収束への不透明感が残ったまま厳しい状況が続きました。
経営成績については、当中間連結会計期間の業績は売上高が21,096百万円と前年同期に比べ144百万円(+0.7%)増加し、営業利益は1,496百万円と前年同期比477百万円(+46.8%)増加、経常利益は1,310百万円と前年同期比368百万円(+39.1%)増加、親会社株主に帰属する中間純利益は408百万円と前年同期比153百万円(+60.0%)増加いたしました。
当社グループは、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期の売上高は減少するため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
ちなみに、当中間連結会計期間の売上高は21,096百万円でありましたが、前中間連結会計期間の売上高は20,952百万円、前連結会計年度における売上高は40,163百万円であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(海運業)
当上半期における旅客部門の輸送実績はすべての航路において前年同期の輸送人数を上回りましたが、緊急事態宣言の影響が長期化したことにより旅行需要が低迷したまま推移いたしました。乗用車部門も同様の実績にとどまり、例年に比べると大幅に減少したまま上半期を終えました。片や、貨物車部門の実績は、北海道と舞鶴、敦賀を結ぶ各航路は、7月から8月にかけて北海道の高温少雨の影響により農産品の輸送が減少しましたが、車両部品等が増加し、前年同期と同水準の輸送量となりました。一方、北海道と新潟間の二航路は、冷凍食品や建材、鋼材の輸送需要が堅調に推移したため前年同期の輸送量を上回りました。
また、クルーズ客船部門は、緊急事態宣言に伴う行動制限により集客状況は悪く、8月のクルーズ二企画の催行にとどまりました。
以上の結果、当部門の売上高は主に当期より「収益認識に関する会計基準」が適用されたことにより12,049百万円(前年同期比7.7%減)となりました。伴って営業費用も会計基準の変更等により減少し、営業利益は1,789百万円(同78.2%増)となりました。
(貨物運送事業)
定期航路を利用した当部門は車両を積極的に拡充し、顧客のニーズに応え、売上高は8,370百万円(前年同期比15.4%増)となりました。しかしながら、燃料油価格の大幅な高騰により、営業利益は40百万円(同86.2%減)となりました。
(石油製品販売業)
船舶燃料等を販売している当部門の売上高は9百万円(前年同期比94.6%減)、営業損失は2百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
(ホテル業)
オーセントホテル小樽及び楽 水山の経営を行っている当部門は新型コロナウイルス感染症の影響が続き、売上高は311百万円(前年同期比104.9%増)、営業損失は380百万円(前年同期は営業損失299百万円)となりました。
(その他)
不動産賃貸業等の売上高は355百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益は31百万円(同1,493.2%増)となりました。
財政状態については、当中間連結会計期間の資産の部は103,123百万円と前連結会計年度末に比べ9,259百万円増加しております。これは主に、有形固定資産の取得による増加であります。当中間連結会計期間の負債の部は91,853百万円と前連結会計年度末に比べ8,469百万円増加しております。これは主に短期借入及び長期借入金の増加であります。当中間連結会計期間の純資産の部は11,270百万円と前連結会計年度末に比べ790百万円増加しております。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加及び繰延ヘッジ損益の変動によるものであります。
セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。
(海運業)
当中間連結会計期間のセグメント資産は79,040百万円(前連結会計年度末75,773百万円)となりました。前連結会計年度末と比較して増加した主な内容は、当初から計画していた船舶建造への投資によるものであります。
(貨物運送事業)
当中間連結会計期間のセグメント資産は14,065百万円(前連結会計年度末9,014百万円)となりました。前連結会計年度末と比較して増加した主な内容は、連結子会社の増加に伴う資産の増加によるものであります。
(石油製品販売業)
当中間連結会計期間のセグメント資産は2,246百万円(前連結会計年度末1,125百万円)となりました。前連結会計年度末と比較して増加した主な内容は、原油価格の高騰によるものであります。
(ホテル業)
当中間連結会計期間のセグメント資産は5,390百万円(前連結会計年度末5,736百万円)となりました。前連結会計年度末と比較して減少した主な内容は、減価償却による固定資産の減少によるものであります。
(その他)
当中間連結会計期間のセグメント資産は2,925百万円(前連結会計年度末2,885百万円)となりました。前連結会計年度末と比較して増加した主な内容は、倉庫改造への投資によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,978百万円となり、前連結会計年度末残高2,365百万円に比べ613百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、税金等調整前中間純利益901百万円、減価償却費2,758百万円等により1,839百万円(前年同期比36.9%減)となりました。これは、経営成績の状況に記載のとおり税金等調整前中間純利益の減少の影響及び通常の営業活動に伴う資産負債等の増減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,835百万円(前年同期は10,198百万円)となりました。これは主に、当初から計画していた船舶建造のための投資によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は5,605百万円(前年同期は6,463百万円)となりました。これは主に、長期借入れによる収入によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 海運業(百万円) | 12,049 | 92.3 |
| 貨物運送事業(百万円) | 8,370 | 115.4 |
| 石油製品販売業(百万円) | 9 | 5.4 |
| ホテル業(百万円) | 311 | 204.9 |
| 報告セグメント計(百万円) | 20,741 | 100.5 |
| その他(百万円) | 355 | 110.3 |
| 合計(百万円) | 21,096 | 100.7 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先は該当ありません。
3.当社グループの販売実績には季節的変動があります。
(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績等は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績及び財政状態の状況」に記載したとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、輸送等に関連する運転資金および船舶や運送車両等の設備投資資金を自己資金または金融機関からの借入による調達を行うこととしているほか、貨物運送事業における車両に関しましてはリース等を活用しております。
借入等の資金調達にあたっては、安定的な資金調達と資金調達コストの低減の両立を目指して交渉することとしております。当中間連結会計期間においては、船舶等取得のため、長期借入金により資金を調達いたしました。
なお、当中間連結会計期間末における借入金およびリース債務等の有利子負債の残高は76,133百万円となっており、当中間連結会計期間における現金および現金同等物の残高は2,978百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる事項については「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。将来の見通しに関する記述については、現在入手可能な情報や過去の実績等に基づき合理的に作成していますが、実際の業績・結果は見積りと異なる場合があります。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症については、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)に記載しております。