訂正半期報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績及び財政状態の状況
当上半期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い景気は緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、中国経済の先行き懸念をはじめ、世界経済は地政学的なリスクを抱え依然として先行き不透明な状況が続いております。更にコロナ禍後のインバウンド需要の回復により、訪日外国人観光客による国内消費が増加した一方で、急激な円安進行やエネルギー価格の高騰、また慢性的な人手不足等により物価上昇が続くなか、消費者の節約志向や消費行動の変容等により個人消費は全体として低迷しています。
経営成績については、当中間連結会計期間の業績は売上高が33,216百万円と前年同期に比べ2,973百万円(9.8%)増加し、営業利益は3,545百万円と前年同期と比べ1,244百万円(54.0%)増加、経常利益は3,078百万円と前年同期に比べ1,568百万円(103.8%)の増加、親会社株主に帰属する中間純利益は2,205百万円と前年同期に比べ1,883百万円(584.6%)増加いたしました。
当社グループは、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期の売上高は減少するため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
ちなみに、当中間連結会計期間の売上高は33,216百万円でありましたが、前中間連結会計期間の売上高は30,242百万円、前連結会計年度における売上高は57,620百万円であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(海運業)
当社上半期の旅客、乗用車部門の輸送実績は、団体利用は減少したものの、一般旅客や乗用車はコロナ禍前の水準にほぼ戻り、前年同期の輸送人数・台数を上回りました。また、貨物車部門は、前年は天候不順の影響等から農産品輸送が落ち込みましたが、当上半期は、天候等の影響もなく、北海道発の主要荷物である、玉葱・馬鈴薯・大根等の野菜類の出荷が概ね順調に推移し前年度と比べ増加しました。また、本州からは、雑貨品・冷凍食品の輸送が増加し前年の輸送量を上回りました。
以上の結果、当部門の売上高は18,500百万円(前年同期比8.9%増)となり、営業利益は3,597百万円(前年同期比45.6%増)となりました。
(貨物運送事業)
定期航路を利用した当部門は車両を積極的に拡充し、顧客のニーズに応え、売上高は13,987百万円(前年同期比12.8%増)となりました。営業利益は184百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
(石油製品販売業)
船舶燃料等を販売している当部門の売上高は7百万円(前年同期比73.0%減)、営業利益は10百万円(前年同期は営業利益15百万円)となりました。
(ホテル業)
オーセントホテル小樽及び楽水山の経営を行っている当部門の売上高は671百万円(前年同期比5.8%減)、営業損失は206百万円(前年同期は営業損失151百万円)となりました。
(その他)
不動産賃貸業等の売上高は50百万円(前年同期比55.6%減)、営業損失は31百万円(前年同期は営業損失34百万円)となりました。
財政状態については、当中間連結会計期間の資産の部は107,509百万円と前連結会計年度末に比べ12,837百万円増加しております。これは主に、現金及び預金の増加並びに建設仮勘定の増加によるものであります。当中間連結会計期間の負債の部は92,326百万円と前連結会計年度末に比べ10,756百万円増加しております。これは主に長期借入金の増加であります。当中間連結会計期間の純資産の部は15,183百万円と前連結会計年度末に比べ2,080百万円増加しております。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。
(海運業)
当中間連結会計期間のセグメント資産は82,214百万円(前連結会計年度末77,576百万円)となりました。前連結会計年度末と比較して増加した主な内容は、当初から計画している船舶建造への投資によるものであります。
(貨物運送事業)
当中間連結会計期間のセグメント資産は14,007百万円(前連結会計年度末14,070百万円)となりました。前連結会計年度末と比較して減少した主な内容は、減価償却による固定資産の減少によるものであります。
(石油製品販売業)
当中間連結会計期間のセグメント資産は4,135百万円(前連結会計年度末3,726百万円)となりました。前連結会計年度末と比較して増加した主な内容は、売掛金の増加によるものであります。
(ホテル業)
当中間連結会計期間のセグメント資産は5,125百万円(前連結会計年度末5,338百万円)となりました。前連結会計年度末と比較して減少した主な内容は、減価償却による固定資産の減少によるものであります。
(その他)
当中間連結会計期間のセグメント資産は856百万円(前連結会計年度末1,778百万円)となりました。前連結会計年度末と比較して減少した主な内容は、固定資産の減少によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は10,245百万円となり、前連結会計年度末残高3,982百万円に比べ6,263百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、税金等調整前中間純利益3,307百万円、減価償却費3,052百万円等により7,971百万円(前年同期比56.8%増)となりました。これは、経営成績の状況に記載のとおり税金等調整前中間純利益の影響及び通常の営業活動に伴う資産負債等の増減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9,391万円(前年同期比92.7%増)となりました。これは主に、当初から計画していた船舶建造のための投資によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は7,588百万円(前年同期は3,624百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金による収入によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	前年同期比(%)
海運業(百万円)	18,500	108.9
貨物運送事業(百万円)	13,987	112.8
石油製品販売業(百万円)	7	27.0
ホテル業(百万円)	671	94.2
報告セグメント計(百万円)	33,166	110.1
その他(百万円)	50	44.4
合計(百万円)	33,216	109.8

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先は該当ありません。
3.当社グループの販売実績には季節的変動があります。
(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績等は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績及び財政状態の状況」に記載したとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、輸送等に関連する運転資金および船舶や運送車両等の設備投資資金を自己資金または金融機関からの借入による調達を行うこととしているほか、貨物運送事業における車両に関しましてはリース等を活用しております。
借入等の資金調達にあたっては、安定的な資金調達と資金調達コストの低減の両立を目指して交渉することとしております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金およびリース債務等の有利子負債の残高は73,426百万円となっており、当中間連結会計期間における現金および現金同等物の残高は10,245百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる事項については「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。将来の見通しに関する記述については、現在入手可能な情報や過去の実績等に基づき合理的に作成していますが、実際の業績・結果は見積りと異なる場合があります。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。