半期報告書-第56期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績及び財政状態の状況
当上半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による爆発的感染拡大のなか、行動制限が緩和されたため社会経済活動が概ね正常に戻り、個人消費、民間設備投資を中心に緩やかな回復が続きました。北海道におきましても公共工事は減少しましたが、インバウンドを除いた道外からの観光需要が戻りつつあり、また観光支援策も加わり、サービス消費の増加に伴う個人消費等の牽引により持ち直し基調で推移しました。
経営成績については、当中間連結会計期間の業績は売上高が29,305百万円と前年同期に比べ8,208百万円(+38.9%)増加し、営業利益は3,187百万円と前年同期比1,691百万円(+113.0%)増加、経常利益は2,316百万円と前年同期比1,005百万円(+76.7%)増加、親会社株主に帰属する中間純利益は1,374百万円と前年同期比965百万円(+236.3%)増加いたしました。
当社グループは、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期の売上高は減少するため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
ちなみに、当中間連結会計期間の売上高は29,305百万円でありましたが、前中間連結会計期間の売上高は21,096百万円、前連結会計年度における売上高は43,674百万円であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(海運業)
三年目に入ったコロナ禍の下、当社上半期の旅客、乗用車部門の輸送実績は、船舶の配船繰りにより全体では航海数が減少し、また団体客の戻りに勢いが見られないなかではありますが、一般旅客や乗用車は戻りつつあり、全航路に亘り前年同期の輸送人数、台数を大きく上回りました。また、貨物車部門の実績は、北海道と舞鶴、敦賀間の二航路は、雑貨や生乳、車両部品は堅調に推移しましたが、6月から8月にかけて道内の降水量が多く農産品の出荷に影響が表れたため前年の輸送量を下回りました。北海道と新潟間の二航路は、紙や日用品が減少し、全体の輸送量は前年同期に比べ、微減となりました。
片や、上半期のクルーズ客船部門は、三年ぶりに小笠原や東北の祭りクルーズの他概ね通常通りに催行しましたが、集客は盛り上がりに欠け、総じて不振に終わりました。
以上の結果、当部門の売上高は16,721百万円(前年同期比38.8%増)となり、営業利益は3,448百万円(同92.7%増)となりました。
(貨物運送事業)
定期航路を利用した当部門は車両を積極的に拡充し、顧客のニーズに応え、売上高は11,845百万円(前年同期比41.5%増)となりました。しかしながら、燃料油価格の大幅な高騰により、営業損失は49百万円(前年同期は営業利益40百万円)となりました。
(石油製品販売業)
船舶燃料等を販売している当部門の売上高は11百万円(前年同期比23.8%増)、営業損失は4百万円(前年同期は営業損失2百万円)となりました。
(ホテル業)
オーセントホテル小樽及び楽水山の経営を行っている当部門は新型コロナウイルス感染症の影響が続き、売上高は453百万円(前年同期比45.5%増)、営業損失は205百万円(前年同期は営業損失380百万円)となりました。
(その他)
不動産賃貸業等の売上高は273百万円(前年同期比23.1%減)、営業損失は19百万円(前年同期は営業利益31百万円)となりました。
財政状態については、当中間連結会計期間の資産の部は100,384百万円と前連結会計年度末に比べ1,698百万円減少しております。これは主に、減価償却による固定資産の減少によるものであります。当中間連結会計期間の負債の部は87,086百万円と前連結会計年度末に比べ2,344百万円減少しております。これは主に長期借入金の減少であります。当中間連結会計期間の純資産の部は13,298百万円と前連結会計年度末に比べ645百万円増加しております。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加及び繰延ヘッジ損益の変動によるものであります。
セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。
(海運業)
当中間連結会計期間のセグメント資産は77,067百万円(前連結会計年度末77,494百万円)となりました。前連結会計年度末と比較して減少した主な内容は、減価償却による固定資産の減少によるものであります。
(貨物運送事業)
当中間連結会計期間のセグメント資産は16,062百万円(前連結会計年度末14,705百万円)となりました。前連結会計年度末と比較して増加した主な内容は、連結子会社の増加に伴う資産の増加によるものであります。
(石油製品販売業)
当中間連結会計期間のセグメント資産は3,270百万円(前連結会計年度末3,805百万円)となりました。前連結会計年度末と比較して減少した主な内容は、受取手形及び営業未収金の減少によるものであります。
(ホテル業)
当中間連結会計期間のセグメント資産は5,157百万円(前連結会計年度末5,259百万円)となりました。前連結会計年度末と比較して減少した主な内容は、減価償却による固定資産の減少によるものであります。
(その他)
当中間連結会計期間のセグメント資産は2,079百万円(前連結会計年度末2,002百万円)となりました。前連結会計年度末と比較して増加した主な内容は、為替換算による固定資産の増加によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は4,520百万円となり、前連結会計年度末残高3,846百万円に比べ673百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、税金等調整前中間純利益2,309百万円、減価償却費3,004百万円等により7,005百万円(前年同期比280.9%増)となりました。これは、経営成績の状況に記載のとおり税金等調整前中間純利益の増加の影響及び通常の営業活動に伴う資産負債等の増減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,591百万円(前年同期比76.7%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,748百万円(前年同期は5,605百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入および返済による支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	前年同期比(%)
海運業(百万円)	16,721	138.8
貨物運送事業(百万円)	11,845	141.5
石油製品販売業(百万円)	11	123.8
ホテル業(百万円)	453	145.5
報告セグメント計(百万円)	29,031	140.0
その他(百万円)	273	76.9
合計(百万円)	29,305	138.9

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先は該当ありません。
3.当社グループの販売実績には季節的変動があります。
(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績等は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績及び財政状態の状況」に記載したとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、輸送等に関連する運転資金および船舶や運送車両等の設備投資資金を自己資金または金融機関からの借入による調達を行うこととしているほか、貨物運送事業における車両に関しましてはリース等を活用しております。
借入等の資金調達にあたっては、安定的な資金調達と資金調達コストの低減の両立を目指して交渉することとしております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金およびリース債務等の有利子負債の残高は69,244百万円となっており、当中間連結会計期間における現金および現金同等物の残高は4,520百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる事項については「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。将来の見通しに関する記述については、現在入手可能な情報や過去の実績等に基づき合理的に作成していますが、実際の業績・結果は見積りと異なる場合があります。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症については、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)に記載しております。