半期報告書-第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の「追加情報」において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は当事業年度下期以降回復していくものと仮定しておりましたが、感染拡大については依然不透明感が強いことから、少なくとも当事業年度内は厳しい経済状況が継続し、翌事業年度以降回復していくものと仮定を変更して、繰延税金資産の回収や固定資産の減損会計について会計上の見積りを行っております。また、この仮定は不確実であり、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において追加の損失が発生する可能性があります。
なお、当該変更による当中間財務諸表への重要な影響はありません。