有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度(規約型、受給資格勤続期間20年以上の退職)及び非積立型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,439	5,571
勤務費用	276	281
利息費用	8	8
数理計算上の差異の発生額	23	△185
退職給付の支払額	△207	△240
その他	31	192
退職給付債務の期末残高	5,571	5,628

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	1,390	1,460
期待運用収益	64	58
数理計算上の差異の発生額	△16	△46
事業主からの拠出額	75	77
退職給付の支払額	△52	△64
その他	―	8
年金資産の期末残高	1,460	1,495

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,630	1,640
年金資産	△1,460	△1,495
	169	145
非積立型制度の退職給付債務	3,940	3,987
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,110	4,132
退職給付に係る負債	4,110	4,132
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,110	4,132

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	276	281
利息費用	8	8
期待運用収益	△64	△58
数理計算上の差異の費用処理額	81	107
その他	16	28
確定給付制度に係る退職給付費用	318	366

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	41	246
合計	41	246

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△723	△477
合計	△723	△477

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	31%	33%
株式	29%	27%
現金及び預金	2%	2%
その他	38%	38%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度62%、当連結会計年度 62%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.2%	0.2%
長期期待運用収益率	4.8%	4.1%