有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度(規約型、受給資格勤続期間20年以上の退職)及び非積立型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,166	4,542
会計方針の変更による累積的影響額	―	357
会計方針の変更を反映した期首残高	4,166	4,900
勤務費用	213	245
利息費用	60	39
数理計算上の差異の発生額	298	63
退職給付の支払額	△234	△306
その他	39	18
退職給付債務の期末残高	4,542	4,961

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,226	1,311
数理計算上の差異の発生額	89	110
事業主からの拠出額	68	68
退職給付の支払額	△72	△83
年金資産の期末残高	1,311	1,405

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,327	1,447
年金資産	△1,311	△1,405
	16	42
非積立型制度の退職給付債務	3,214	3,513
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,231	3,556
退職給付に係る負債	3,231	3,556
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,231	3,556

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	213	245
利息費用	60	39
数理計算上の差異の費用処理額	11	26
その他	12	18
確定給付制度に係る退職給付費用	297	329

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	11
合計	―	11

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	260	248
合計	260	248

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	26%	27%
株式	30%	31%
現金及び預金	2%	2%
その他	42%	41%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度58%、当連結会計年度59%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.5%	0.8%
長期期待運用収益率	0.0%	4.8%