半期報告書-第56期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
(重要な後発事象)
当社は2022年11月17日開催の取締役会において、客船事業の撤退並びに日本クルーズ客船株式会社の会社清算を決議しました。
1. 撤退の理由
当社グループは、当社の子会社である日本クルーズ客船株式会社に委託して客船の運航事業を行ってきましたが、近年新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の収支が大きく悪化し、需要回復の見通しが立たない状況にあります。また船齢が25年目に入ることから、今後の船舶のリプレースの際には、多額の設備投資が必要となること等を総合的に勘案して、共同事業者(以下、運航委託各社)の合意の下、事業の継続は困難であると決議しました。
2. 撤退する事業の規模
売上高 当中間連結会計期間 936,441千円
当中間会計期間 802,664千円
3.撤退の時期
最終営業航海日 2023年1月4日
4.撤退が営業活動等へ及ぼす重要な影響
事業撤退による業績への影響額を算定中であります。子会社に属する従業員については、当社並びに当社とグループ関係にある企業等の就業先の斡旋等、可能な限り真摯に取り組む予定であります。また船舶「ぱしふぃっくびいなす」は、営業航海終了後、運航委託各社の合意のもと、売却等の措置を予定しています。
5.子会社の清算
時期を含む詳細については現時点で確定したものはありません。
当社は2022年11月17日開催の取締役会において、客船事業の撤退並びに日本クルーズ客船株式会社の会社清算を決議しました。
1. 撤退の理由
当社グループは、当社の子会社である日本クルーズ客船株式会社に委託して客船の運航事業を行ってきましたが、近年新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の収支が大きく悪化し、需要回復の見通しが立たない状況にあります。また船齢が25年目に入ることから、今後の船舶のリプレースの際には、多額の設備投資が必要となること等を総合的に勘案して、共同事業者(以下、運航委託各社)の合意の下、事業の継続は困難であると決議しました。
2. 撤退する事業の規模
売上高 当中間連結会計期間 936,441千円
当中間会計期間 802,664千円
3.撤退の時期
最終営業航海日 2023年1月4日
4.撤退が営業活動等へ及ぼす重要な影響
事業撤退による業績への影響額を算定中であります。子会社に属する従業員については、当社並びに当社とグループ関係にある企業等の就業先の斡旋等、可能な限り真摯に取り組む予定であります。また船舶「ぱしふぃっくびいなす」は、営業航海終了後、運航委託各社の合意のもと、売却等の措置を予定しています。
5.子会社の清算
時期を含む詳細については現時点で確定したものはありません。