半期報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社数
2社
会社等の名称
蘇州下関フェリー㈱、東京九州フェリー㈱
なお、東京九州フェリー㈱については、重要性が増したため、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。