売上高 - 海運事業
連結
- 2013年3月31日
- 33億6384万
- 2014年3月31日 -7.84%
- 31億2万
- 2015年3月31日 +37.36%
- 42億5808万
- 2016年3月31日 -14.79%
- 36億2818万
- 2017年3月31日 +7.46%
- 38億9884万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2017/06/29 12:36
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 1,719,414 3,676,160 5,933,320 7,885,368 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) △23,557 82,217 486,181 653,592 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「船舶貸渡事業」・・船舶貸渡業務2017/06/29 12:36
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な設備の状況
- 主要な賃借物件として、以下のものがあります。2017/06/29 12:36
(注)派遣社員及び契約社員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円) 従業員数(名) 本社(東京都港区) 海運事業 事務所(賃借) 10,109 12[2] 貿易事業 5,054 4[-] 洋上給油事業 - -[-] 船舶貸渡事業 - -[-] 全社 10,109 8[2]
(2)国内子会社 - #4 事業の内容
- 当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、セグメント情報における事業区分と同一であります。なお、本文中において中華民国は台湾と記載しております。2017/06/29 12:36
事業の系統図は、次のとおりであります。事業区分 事業内容 海運事業 当社及び当社グループが所有する超低温冷蔵船6隻に加え、他社からの受託により運航する超低温冷蔵船2隻の計8隻を主体にした船団により、往航は海外操業漁船向けの冷凍餌料及び漁労資材などの運搬を行い、復航では日本及び外国漁船が漁獲した冷凍まぐろの運搬、海外蓄養まぐろ基地での船上凍結加工及び加工品の運送などを行っております。 貿易事業 東南アジアを中心として航海機器・漁具・餌料・水産加工品及び冷凍魚類の輸出入、冷凍まぐろの輸入代行業務を行っております。
- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。2017/06/29 12:36 - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは本社に事業・サービス別の部門を置き、各部門は、事業の内容について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2017/06/29 12:36
したがって、当社グループは、業務部門を基礎として業務・サービス別のセグメントから構成されており、「海運事業」、「貿易事業」、「洋上給油事業」及び「船舶貸渡事業」の4つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な業務内容は以下のとおりであります。
「海運事業」・・・・超低温冷蔵船の運航及び傭船業務、蓄養まぐろ加工運搬業務 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又地域に分類しております。2017/06/29 12:36
- #8 従業員の状況(連結)
- 2017/06/29 12:36
(注)1.従業員数は就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 海運事業 130[2] 貿易事業 7[-]
2.派遣社員及び契約社員は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。 - #9 業績等の概要
- 洋上給油事業2017/06/29 12:36
洋上給油事業につきましては、売上高は販売数量が増大したものの燃料油価格下落による販売単価低下の影響を受けて若干の増収にとどまりましたが、徹底した経費見直しなどの結果、増益となりました。
船舶貸渡事業 - #10 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2017/06/29 12:36
当連結会計年度において実施した設備投資の主な内容は、海運事業において平成30年2月に竣工予定の超低温冷蔵船の建設仮勘定2億3千8百万円であります。