	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	42,316千円	56,982千円
固定資産-繰延税金資産	46,784	78,823

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 12:39

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	36,892千円	54,617千円
固定資産-繰延税金資産	26,352	65,548

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 12:39

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」は、資産総額の100分の5以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前渡金」849,589千円、「その他」178,287千円は、「その他」1,027,876千円として組み替えております。

2015/06/26 12:39

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ12億6千4百万円増加し、121億8百万円となりました。このうち流動資産は前連結会計年度末に比べ17億3千7百万円増加し、75億3千6百万円となりました。これは、その他の中に含まれる前渡金3億6千4百万円などが減少したものの、現金及び預金7億1千7百万円、短期貸付金6億5千8百万円、受取手形・海運業未収金及び売掛金4億3千6百万円及び立替金3億4千4百万円などが増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億7千2百万円減少し、45億7千1百万円となりました。これは投資その他の資産が長期貸付金6千7百万円の増加などにより1億9千6百万円増加し、有形固定資産で新船建造に係る建設仮勘定2億円が増加したものの、船舶が船舶減価償却費計上等による4億3千5百万円及び本社社屋売却等によりその他に含まれる土地・建物及び構築物が4億2千4百万円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ6億9千3百万円増加し、79億7百万円となりました。このうち、流動負債は、前連結会計年度末に比べ7億5千7百万円増加し、36億3千4百万円となりました。これは短期借入金2億4千8百万円、海運業未払金及び買掛金1億4千4百万円及びその他に含まれる預かり金2億8千2百万円の増加などによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ6千3百万円減少し、42億7千2百万円となりました。これは特別修繕引当金7千1百万円などが増加したものの、社債の償還4千万円及び長期借入金7千9百万円などの減少によるものです。

2015/06/26 12:39