有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	60,296		49,533
賞与引当金	24,058		27,292
減損損失	143,199		112,221
投資有価証券評価損	9,188		8,338
貸倒引当金	32,402		1,119
特別修繕引当金	6,113		30,302
繰越欠損金	98,663		87,279
その他	50,779		63,058
繰延税金資産小計	424,701		379,144
評価性引当額	323,447		225,191
繰延税金資産合計	101,253		153,952
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	13,511		15,479
海外子会社留保利益金	8,080		4,418
買換資産圧縮積立金	16,412		13,743
デリバティブ債権	3		142
繰延税金負債合計	38,008		33,785
繰延税金資産の純額	63,244		120,166

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	36,892千円		54,617千円
固定資産-繰延税金資産	26,352		65,548

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
住民税均等割等			0.2
役員賞与引当金			2.1
法人税額の特別控除			△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.5
評価性引当額の増減等			△9.1
その他			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			30.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に交付され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ、および事業税(所得税)が段階的に引き下げられることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%に変更され、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から32.3%に変更されています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,044千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。