有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	49,533		45,601
賞与引当金	27,292		20,632
減損損失	112,221		89,475
投資有価証券評価損	8,338		2,000
貸倒引当金	1,119		678
特別修繕引当金	30,302		6,490
繰越欠損金	87,279		41,293
その他	63,058		48,912
繰延税金資産小計	379,144		255,085
評価性引当額	225,191		155,310
繰延税金資産合計	153,952		99,775
繰延税金負債
未収事業税	-		4,456
その他有価証券評価差額金	15,479		15,464
海外子会社留保利益金	4,418		21,440
買換資産圧縮積立金	13,743		11,791
デリバティブ債権	142		3,818
繰延税金負債合計	33,785		56,971
繰延税金資産の純額	120,166		42,804

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	54,617千円		19,293千円
固定資産-繰延税金資産	65,548		23,510

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.0
住民税均等割等	0.2		0.3
役員賞与引当金	2.1		2.3
法人税額の特別控除	△0.6		△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		0.7
評価性引当額の増減等	△9.1		△10.7
その他	△0.0		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4		24.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,764千円減少し、法人税等調整額が4,507千円、繰延ヘッジ損益が125千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が868千円増加しております。