有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	45,601千円		45,284千円
賞与引当金	20,632		26,224
減損損失	89,475		72,699
投資有価証券評価損	2,000		-
貸倒引当金	678		692
特別修繕引当金	6,490		25,649
繰越欠損金	41,293		10,690
その他	48,912		40,341
繰延税金資産小計	255,085		221,582
評価性引当額	155,310		124,713
繰延税金資産合計	99,775		96,869
繰延税金負債
未収事業税	4,456		-
その他有価証券評価差額金	15,464		18,561
海外子会社留保利益金	21,440		41,165
買換資産圧縮積立金	11,791		10,660
デリバティブ債権	3,818		41
繰延税金負債合計	56,971		70,428
繰延税金資産の純額	42,804		26,440

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	19,293千円		6,117千円
固定資産-繰延税金資産	23,510		20,323

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
住民税均等割等	0.3
役員賞与引当金	2.3
法人税額の特別控除	△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7
評価性引当額の増減等	△10.7
その他	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9