有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	64,203千円		-千円
退職給付に係る負債	-		60,296
賞与引当金	14,964		24,058
減損損失	166,818		143,199
投資有価証券評価損	9,188		9,188
貸倒引当金	32,794		32,402
特別修繕引当金	32,639		6,113
繰越欠損金	105,691		70,718
その他	48,642		50,779
繰延税金資産小計	474,944		396,756
評価性引当額	348,858		295,502
繰延税金資産合計	126,085		101,253
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	8,802		13,511
海外子会社留保利益金	6,447		8,080
買換資産圧縮積立金	17,719		16,412
デリバティブ債権	13,618		3
繰延税金負債合計	46,587		38,008
繰延税金資産の純額	79,498		63,244

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	13,195千円		36,892千円
固定資産-繰延税金資産	66,302		26,352

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.0
住民税均等割等	0.7
持分法による投資損失	0.8
評価性引当額の増減等	△17.0
その他	△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3